TCFD提言に沿った情報開示

新光電気グループでは、気候変動に関わる金融市場の不安定化リスク低減を目的として、金融安定理事会(FSB)により設立された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)が2017年に公表した提言に対応し、提言に沿った開示に努めるとともに、新光電気として、2022年5月にTCFD提言への賛同を表明しています。

ガバナンス

環境経営推進体制として、代表取締役社長を委員長とした環境委員会を設置し、環境方針や具体的な環境目標、環境マネジメントシステム(気候変動による事業リスク・機会の評価や管理を含む)等についての検討、気候変動をはじめとする環境課題への取り組みの共有や進捗管理を行っています。また、それらの結果は、取締役会に報告されます。
さらに、全社レベルのリスクマネジメント体制として、代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメントを推進しています。気候変動を含め事業活動に影響を及ぼすリスクを適切に把握・対応するため、グループ全体のリスク分析と対応を行っています。抽出・分析・評価された重要リスクについて、定期的に取締役会に報告しています。
また、新光電気グループ(国内)は富士通グループとしてISO14001に基づく環境マネジメントシステム(EMS)を構築しており、EMSによる活動結果は、取締役会に報告されます。

戦略

新光電気グループは、2℃以下シナリオおよび4℃シナリオを用い、 2050年までを考慮したシナリオ分析を実施しています。その結果、下表のようなリスクと機会が示されました。2℃以下シナリオでは規制強化や炭素税導入などのリスクが想定される一方、省エネ製品や脱炭素エネルギー技術などにより売上拡大という機会も期待できます。4℃シナリオでは、特に風水害や洪水などの災害発生による物理リスクが大きくなることが想定されます。
これらの機会の実現とリスク対応をはかるため、「中長期環境目標」を策定しました。脱炭素社会の実現および気候変動への対応に貢献するため、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいます。

TCFDに基づく情報開示-表03.jpg

リスク管理

気候変動を含め新光電気グループの事業活動に影響を及ぼすリスクを適切に把握・対応するため、グループ全体のリスクの識別・評価・管理を実施しています。全社共通のリスクアセスメントを定期的に実施するため、ツールを作成し、各部門およびグループ会社のリスク管理責任者に配布、回答を収集します。各部門およびグループ会社は、このツールを用い、リスクの脅威に関し、影響度および発生可能性、対策状況等の項目について、アセスメントを実施し、リスクの脅威を回答します。気候変動関連リスクについては、全社から収集した情報を用い、政策、評判、自然災害、サプライチェーン、製品・サービス等の観点よりアセスメントを実施しています。各部門が回答したアセスメントの結果は、一元的に、影響度および発生可能性の2側面でマトリクス分析され、全社レベルでの優先順位の高いリスクが抽出されます。この結果は取締役会に報告されます。
環境委員会では、気候変動による事業リスク・機会や対策を共有し、進捗管理を行っています。また、新光電気グループ(国内)は富士通グループとしてISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築しており、この体制の下で、法令遵守等のリスクのモニタリングを行っています。

指標と目標

新光電気グループは、気候関連のリスク対応において、温室効果ガス排出量の削減および再生可能エネルギーの導入が重要であるとの認識のもと、温室効果ガス排出量および再生可能エネルギー導入比率を指標としています。中長期的な目標として温室効果ガス実質排出量ゼロ、再生可能エネルギー使用率100%を目指した2050年度目標と、2050年度目標からバックキャストした2030年度目標を定めるとともに、短期的な目標として「環境行動計画」を定め、指標をモニタリングし、戦略の進捗管理およびリスク管理を実施しています。
気候変動に関する中長期目標を下表に、温室効果ガス実質排出量ゼロ達成に向けたロードマップを下図に示します。

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