当社として企業価値の向上に向けた様々な経営戦略の検討を進めるなか、富士通株式会社より保有する当社株式を売却したい旨の意向を受け、同社との協議を開始しました。その後、上場維持を含む様々な選択肢を慎重に検討した結果、当社が「限りなき発展」を目指すためのパートナーとして、成長市場向けの設備投資・技術開発を重点的に展開する当社の事業方針を基本的に支持し、政府系ファンドとして短期的な業績変動に動じず、中長期的な観点で企業価値の向上に資する取組みを推進していくことが可能なJICキャピタル株式会社を中心に構成される公開買付者をパートナーとして非公開化を目的とした本公開買付け等を実行し、これまで以上の意思決定のスピードアップをはかり、当社事業推進において根幹となる人的資本の拡充などの施策を進めることが今後の企業価値の向上に資するとの結論に至りました。
当社が「限りなき発展」を目指すためのパートナーとして、成長市場向けの設備投資・技術開発を重点的に展開する当社の事業方針を基本的に支持し、政府系ファンドとして短期的な業績変動に動じず、中長期的な観点で企業価値の向上に資する取組みを推進していくことが可能なJICキャピタル株式会社を中心に構成される公開買付者をパートナーとして本取引を実行し、これまで以上の意思決定のスピードアップをはかり、当社事業推進において根幹となる人的資本の拡充などの施策を進めることが今後の企業価値の向上に資するとの結論に至りました。あわせて、将来的に、大日本印刷株式会社・三井化学株式会社が有する優れた固有技術と当社の半導体パッケージ関連技術を組み合わせることで、当社の中長期的な企業価値に大きく貢献することができると考えております。
当社として企業価値の向上に向けた様々な経営戦略の検討を進めるなか、2021年9月、富士通株式会社より保有する当社株式を売却したい旨の意向を受け、同社との協議を開始いたしました。その後、上場維持を含む様々な選択肢を慎重に検討した結果、入札手続を実施することが望ましいとの判断に至りました。
2023年3月下旬より第一次入札プロセスを開始し、同年5月下旬、複数の候補者から意向表明書を受領、その後第二次入札プロセスの参加候補者を選定し、同年6月下旬より第二次入札プロセスを開始いたしました。デュー・ディリジェンスを経て同年9月にJICキャピタル株式会社から法的拘束力のない提案を受領し、同年10月下旬に他の候補者1社から法的拘束力のない最終提案を受領、同年11月にJICキャピタル株式会社から法的拘束力のある最終提案を書面でそれぞれ受領しましたが、当該他の候補者1社からは法的拘束力のある最終提案が提出されなかったため、各候補者の提案内容を総合的に検討した結果、同月下旬、取引価格、取引確実性、取引迅速性を主要な判断軸として、JICキャピタル株式会社を最終買付候補者として選定いたしました。最終提案の内容や公開買付価格及び自己株式取得価格に関する継続的な協議・交渉を重ねた結果、同年12月12日に、JICキャピタル株式会社は公開買付価格を5,920円とし、自己株式取得価格を4,218.1円とする旨を提案し、同日、当社及び富士通株式会社より、JICキャピタル株式会社の当該提案に合意する旨を回答いたしました。
なお、当社は、上記の検討に際して本取引の公正性を担保するため、入札手続の実施、独立した特別委員会からの答申書の取得、独立した法務・財務アドバイザーからの助言及び第三者算定機関からの株式価値算定書の取得、利害関係を有しない取締役全員の承認、他の買付者からの買付機会を確保するための措置といった、公正性担保措置を実施しております。
当社としては、以下の理由から、本公開買付けが当社の株主の皆様に対して合理的な株式の売却の機会を提供するものであると判断しております。
（a）JICキャピタル株式会社の提示した株式価値評価額及び公開買付価格のみが法的拘束力を有する提案として提出されたものであり、公開買付価格が 5,920 円であったこと
（b）当社の財務アドバイザー及び第三者評価機関である三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社による当社株式の価値の算定結果のうち、公開買付価格は、市場株価分析による算定結果のレンジの上限を超えており、類似企業比較分析による中点を超えていること、DCF分析による算定結果のレンジの中央値に近接していること
（c）当社株価変動のきっかけとなった本取引に係る憶測報道がなされた2023年6月1日の前営業日である同年5月31日の終値に対して18.88％、過去1ヶ月の終値単純平均値に対して31.00％、過去3ヶ月の終値単純平均値に対し44.60％、過去6ヶ月の終値単純平均値に対して51.87％のプレミアムをそれぞれ加えた価格となっており、当該憶測報道及びその後の複数回の憶測報道により本取引に関する期待値等の影響を相当程度受けたものであるという見方も不合理ではない状況において、2019年6月28日以降の上場企業の非公開化を目的とした公開買付けの事例におけるプレミアムの水準との比較において、十分に合理性が認められるものであること
（d）本公開買付けの公正性を担保するための各措置が講じられており、少数株主の利益への配慮等がなされていると認められること
富士通株式会社より当社株式の売却意向を受け、当社としても、上場維持を含む様々な選択肢を慎重に検討を行ってきました。その結果、当社株主の利益の最大化や企業価値の持続的な向上等の観点より、最終的に本取引が最善との判断に至りました。
なお、JICキャピタル株式会社は、本取引を通じて当社の事業成長及び企業価値の向上が実現した後は、当社株式の再上場を行うことを基本方針としているとのことです。
公開買付者によれば、以下の前提条件が充足された日に本公開買付けの開始を予定しているとのことです。
①当社の特別委員会が、当社の取締役会に対し、本取引に賛同し、当社の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の意見表明を行うことは相当である旨の答申を行い、かつ、その変更又は撤回がないこと
②当社の取締役会が、本取引に賛同し、当社の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の意見表明を行い、かつ、その変更又は撤回がないこと
③本取引を制限又は禁止する司法・行政機関等の判断等がなく、そのおそれがないこと
④公開買付者及び富士通株式会社との間の取引基本契約書（以下「本取引基本契約書」）に基づく富士通株式会社の義務が重要な点において履行又は遵守され、本取引基本契約書に基づく富士通株式会社の表明及び保証について重大な悪影響を及ぼす違反が存在していないこと
⑤国内外の競争法令等に基づく許認可等の取得等が完了していること
⑥当社から、業務等に関する重要事実が存在しない旨の確認が書面により得られていること
⑦本取引に係る資金調達を目的とする借入に係る貸付人に決済不能事由が生じていないこと
⑧公開買付者及び当社との間の「公開買付けに係る覚書」が有効に存続し、当社の義務が履行又は遵守されていること
⑨本公開買付けの撤回等が認められるべき事情が当社に生じていないこと
⑩当社の株主総会において、本取引基本契約書締結日以降の日に実施される剰余金の配当に関する議案が承認されていないこと
なお、本公開買付けの開始前に対抗提案がなされた場合、以下の場合を除き、公開買付者は本公開買付けを開始する義務を負わないものとされているとのことです。
・富士通株式会社が当該対抗提案に応じない意思を誓約したとき
・公開買付者が公開買付価格を当該対抗提案に係る取得対価を上回る金額に変更し、かつ、自己株式取得価格を税効果を考慮して当該対抗提案に係る取得対価を実質的に上回る金額に変更したとき
本取引基本契約書の詳細については、ニュースリリースをご参照ください。
公開買付者によれば、2024年12月27日、中国競争法に基づく必要な手続及び対応の完了をもって、国内外の競争法令等に基づく許認可等の取得は全て完了したとのことです。
詳細につきましては、公開買付者であるJICキャピタル株式会社にお問い合わせください。
公開買付者によれば、本公開買付けにおける買付け等の価格は、2024年3月31日を基準日とした配当が行われないこと、以降につきましても配当が行われないことを前提として総合的に判断・決定されているためです。
本公開買付けが行われることが予定されているためです。
当社は、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの株主の皆様に中長期的に当社株式を保有していただくことを目的として株主優待制度を実施してまいりましたが、本公開買付けをはじめとした一連の取引を通じて、非公開化されることが見込まれていることから、株主様に中長期的に当社株式を保有していただくことができなくなります。また、当社は、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、株主の皆様に応募を推奨していることから、株主優待制度を廃止することといたしました。
公開買付者は、本公開買付けを開始するための手続に要する期間等についての関係者の協議状況を踏まえ、2025年2月中旬を目途に、本公開買付けを開始することを予定しているとのことです。
詳細につきましては、公開買付者であるJICキャピタル株式会社にお問い合わせください。
現時点では未定です。本公開買付けが成立した場合、当社株式は非公開化されることが予定されておりますので、所定の手続を経て当社株式は上場廃止となります。なお、上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所プライム市場において取引することはできません。
普通株式1株につき5,920円です。
公開買付者によれば、本公開買付けは、国内外の競争法並びに国外の投資規制法令等に基づく必要な手続及び対応に一定期間を要することから、当該手続及び対応が完了することその他、本件の取引基本契約書に規定された前提条件が充足された日に開始することを予定しているとのことです。そのため、本公開買付けの開始の前に、本公開買付けの予告という形で公表を実施したとのことです。
通常通り東京証券取引所プライム市場において株式の売買は可能です。
公開買付者は、当社株式の全て（但し、富士通株式会社が保有する株式及び当社が保有する自己株式を除く）を対象として、本公開買付けを実施するとのことです。
本公開買付けの成立後、本公開買付けにより当社株式の全てを取得できなかった場合には、公開買付者は、当社に対して、株式併合を実施し、その後一連の取引を経て、富士通株式会社が保有する株式の全てを取得するための自己株式取得を実施することで、公開買付者は当社の自己株式を除く発行済株式総数の全てを保有する予定とのことです。
詳しくはニュースリリースをご参照ください。
公開買付者によれば、具体的な応募手続は、決定次第速やかにお知らせする予定とのことです。
本公開買付けの開始後に応募手続を行うことができます。なお、2023年12月12日開催の取締役会において、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をしており、本公開買付けが開始される時点で、改めて意見表明を行うことを併せて決議しております。
公開買付者によれば、公開買付代理人としてみずほ証券株式会社を起用する予定ですが、みずほ証券株式会社は、復代理人として楽天証券株式会社を選任する予定とのことです。
1946年9月12日です。
(1946年2月に合資会社長野家庭電器再生所を設立し、同年9月に改組し、新光電気工業株式会社と社名を変更いたしました。)
パソコン、スマートフォンなどさまざまなエレクトロニクス製品に欠かせない半導体パッケージなどの開発、製造、販売を行っております。詳細は事業内容をご覧ください。
本社は、長野県長野市小島田町にあります。アクセスはこちら
1984年12月に東京証券取引所市場第二部（当時）へ上場、1996年9年に東京証券取引所市場第一部（当時）に上場いたしました。2022年4月には東京証券取引所の市場再編により、プライム市場へ移行いたしました。
6967です。
当社は、「地球環境と企業活動との調和」という基本理念のもと、環境問題を経営の最重要課題の一つとして位置付け、工場廃棄物対策や化学物質の排出削減、省エネルギー、グリーン製品の開発などの取り組みを行っております。
詳細は環境課題への取り組みをご覧ください。
当社は、地域活動等の社会貢献活動を通じ、地域に根ざした企業として地域社会との共生をはかっています。
詳細は社会貢献活動をご覧ください。
最新のサステナビリティレポートは、サステナビリティレポートからご覧いただけます。
決算発表は毎年次のとおりに行っております。
決算期は3月31日です。
4月下旬 期末決算
7月下旬 第１四半期決算
10月下旬 第２四半期決算
1月下旬 第３四半期決算
詳細日程はIRカレンダーをご覧ください。
有価証券報告書や事業報告書はIRライブラリからご覧になれます。
アナリストカバレッジをご覧ください。
IR情報に関するお問い合わせよりお願いいたします。
1単元は100株です。
当社の株式の手続きにつきましては、下記、三菱UFJ信託銀行株式会社までお問い合わせください。また、同行全国各支店におきましても各種手続きのお取次をいたしますのでご利用ください。
〇連絡先
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
電話 0120-232-711（通話料無料）
〇郵送先
〒137-8081 新東京郵便局私書箱29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
詳細は株式事務のご案内をご覧ください。
配当金額については配当金をご参照ください。
定時株主総会は例年6月下旬に開催しております。IRカレンダーでご確認ください。
株主優待は2023年3月31日時点の株主優待対象の株主の皆様を対象として2023年6月にお送りした株主優待をもちまして、廃止することといたしました。
詳細につきましては、「2024年3月期の期末配当予想の修正（無配）および株主優待制度の廃止に関するお知らせ」をご覧ください。
