ステークホルダーの方々から信頼され、社会から必要とされる企業であり続けるためには、何より、私たち社員全員が、日々の行動において常に法令を遵守し、誠実で、適正かつ公正な事業活動を行っていくことが重要です。新光電気グループでは、 SHINKO Way「行動規範」に基づき、コンプライアンスの徹底をはかっています。
新光電気の各部門および国内グループ会社では、部門・会社ごとにコンプライアンス責任者を任命のうえ、各部門・会社におけるコンプライアンスの推進を行っています。
また、海外グループ会社も、各社において推進体制を整備のうえ、コンプライアンス推進に取り組むとともに、新光電気で推進状況を毎年確認することにより、グループ全体でコンプライアンスの強化をはかっています。
SHINKO Wayの一層の浸透・定着に向け、SHINKO Wayの冊子や骨子を記載した携帯用カードの全社員への配付、啓発用ポスターの職場における掲示、全社員を対象とした毎年の教育やトップメッセージの発信など、社員が常に SHINKO Wayを意識した行動ができるよう、さまざまな取り組みを実施しています。
社員として遵守すべきルールやガイドラインを定めたSHINKO Way「行動規範」を具体化したものが、富士通グループ共通のコンプライアンス基準であるGlobal Business Standards（GBS）※1 です。
GBSは、文化や常識、法制度の異なる世界中の国・地域において統一的に運用できるよう、具体的な項目ごとに、社員一人ひとりがどのように行動すべきかを各国の言語により解説した基準です。贈収賄・腐敗行為防止や競争法遵守等をはじめ、多岐にわたる遵守項目について詳細に説明することにより、日々のビジネス活動における手引きの役割を果たしています。
※1 Global Business Standards（GBS）
https://www.shinko.co.jp/assets/pdf/gbs.pdf
Global Business Standards（GBS）項目
１．人権を尊重します
1.1 人権の尊重
1.2 差別行為またはハラスメント
1.3 健全な職場環境２．法令を遵守します
2.1 関連諸法令および規制の尊重と遵守
2.2 財務報告および社内記録
2.3 環境と製品
2.4 健康と安全
2.5 国際貿易
2.6 マネーロンダリング３．公正な商取引を行います
3.1 公正な競争
3.2 贈収賄
3.3 政府との対応
3.4 公正かつ倫理的な購買
3.5 マーケティングと広告
3.6 政治およびメディア活動４．知的財産を守り尊重します
4.1 知的財産権の保護
4.2 第三者の知的財産権の尊重５．機密を保持します
5.1 一般原則
5.2 秘密情報の保護
5.3 お客様など第三者の秘密情報の保護
5.4 個人情報の取扱い６．業務上の立場を私的に利用しません
6.1 一般原則
6.2 利益の相反
6.3 贈答および接待
6.4 インサイダー取引
6.5 会社資産の保護
SHINKO Way「行動規範」およびGBSに沿い、グループにおけるコンプライアンスの徹底をはかるため、コンプライアンスに関する基本的事項を規定した「コンプライアンス規程」を制定したうえで、特にビジネスに与える影響が大きい独占禁止法・競争法遵守、反贈収賄・反腐敗、反社会的勢力への対応等の分野について、細則やガイドラインを整備し、詳細に規定しています。
また、利益相反行為による損失の発生を回避、軽減、管理することを目的に「利益相反規程」を制定し、必要な対応等を定めています。
なお、規程、細則およびガイドラインについては、国内・海外における法制度の整備・変更やリスクの増大等、外部環境の変化をふまえ、適宜制定、改定しています。
社員一人ひとりのコンプライアンス意識を高めるため、継続的な教育を計画的に実施しています。特に、贈収賄・腐敗行為や競争法違反等のビジネス上のリスクが高い分野については、新光電気グループにおける関係者全員を対象に定期的・反復的に教育を実施し、リスクの軽減をはかっています。
2023年度の国内社員向けの教育としては、カルテル・談合防止、反贈収賄、安全保障輸出管理をはじめコンプライアンス全般に関するe-Learning等に加え、前年度に引き続き品質コンプライアンスに関する教育も実施しました。海外社員向けにも、全拠点において、コンプライアンス全般に関する教育を、e-learningまたは集合教育の形式で実施しました。
今後も、各種教育を引き続き実施することにより、グループ全体におけるコンプライアンス意識の醸成、およびリスクの軽減に取り組んでまいります。
新光電気グループのすべての社員がコンプライアンスに関する通報・相談を行えるよう、国内において「企業倫理ヘルプライン（社内および社外窓口）」を設置するとともに、海外においても外部機関が運用する通報窓口を利用できる環境を整備しています。
これらの窓口については、コンプライアンス教育、イントラネットやポスター、連絡先を記載したカードの配付等により周知をはかっています。
（イントラネットの周知）
さらに、「お取引先コンプライアンスライン」を設置のうえ、部材等の調達先であるお取引先からの通報を受け付けています。
なお、これらの窓口については、匿名での通報・相談も受け付けています。
また、通報・相談を理由として通報者に対して不利益な取り扱いを行うことを一切禁止するとともに、通報者が特定されることのないよう情報の取り扱いに細心の注意を払っています。通報がなされた場合は適切な調査を実施し、調査の結果、行動規範やGBSに照らして問題が認められた場合には、是正（懲戒処分を含む）を実施するとともに、再発防止策を講じています。
今後も、コンプライアンス違反の未然防止、早期発見をはかるべく、内部通報制度の周知、利用促進に努め、風通しのよい組織風土の醸成を目指します。
