新光電気グループの社員として厳守すべきことを表したものです。
一人ひとりの人権を尊重し、人種、皮膚の色、宗教、信条、性別、社会的身分、門地、障がい、性的指向などによる不当な差別やセクシャルハラスメントなどの人権侵害行為をしてはなりません。また、そのような行為を助長し許容してはなりません。
私たちのまわりには、いわれなき理由で人権侵害行為を受け、苦しんでいる人々がいます。私たち自身が人権侵害行為をしないことはもちろんのことですが、他人の人権侵害行為に同調したり見過ごしたりすることも、その行為を認め、助長することにつながります。また、自分の言動により、差別とは気づかずに人を傷つけている場合もあります。差別を見抜き、差別をしない、させないためにも、私たちは人権問題を正しく理解・認識し、人権尊重の精神と人権感覚を養うことが必要です。
私たちは新光電気グループの社員として、差別などの人権侵害行為を許さないという毅然とした態度で行動することが大切です。社員一人ひとりが人権に配慮し行動することは、新光電気グループが人権に配慮する企業として社会的評価を受けることにつながります。
私たちは、時に自分の行動が法律に照らして正しいかどうかを省みることが必要です。たとえ愛社精神に基づく行為であっても、法律に違反することは、決して許されるものではありません。また、自分では正しいと思い込んでいても、実際には違法である場合もあります。ビジネスを進める上で、自分たちの行動が法律に違反しないか、事前によく確認することも大切です。なお、これは狭い意味の法律だけを問題にしているのではありません。法律、条約、政令、条例、慣習など社会的に公正と認められるルールを尊重し、遵守しなくてはなりません。
さらに、日頃から社会通念とか、常識、商道徳といったものにも意識を向け、常に個々の活動がこれらに則っているかを点検することが必要です。また、新光電気グループはグローバル企業として自国の法律だけではなく、海外各国の法律、慣習などもよく理解し尊重しなければなりません。例えば、海外には自国とは違ったビジネス慣習があり、自国のビジネスの常識だけで行動することはできないこともあります。このため、私たちは海外でビジネスを行うにあたっては、その国の法律はもとより、歴史や慣習、民族性も十分理解したうえで行動しなければなりません。
お客様、お取引先および競争会社への対応は、いかなる場合も公正でなければなりません。
例えば、お客様に対しては、合理的な理由がないのに、差別的な対応をしてはいけませんし、お取引先に対しては、常に謙虚な姿勢で接することが必要です。また、競争会社に対しては、不正な手段を用いず、いかなる場合も公正な競争関係を保たなければなりません。競争会社との間で、価格をはじめ生産・販売量、お取引先、販売地域などの制限について取り決めること、あるいは、それらについて話し合うことも、公正な競争関係を阻害し、法令違反となることないし法令違反となる恐れが大きいことを、常に念頭に置いて行動する必要があります。
新光電気グループは、常に新しい価値の創造に努め、お客様の期待に応えられる商品をグローバルに提供することにより、豊かな社会づくりに貢献しています。新光電気グループのこうした創造的活動の成果である知的財産は、多大な資金と労力を費やして生み出されたものであり、非常に高い財産的価値を有しています。知的財産が、重要な経営資産として新光電気グループの事業活動を支えていること、そのことがお客様にパートナーとして安心していただけることになるのだということを、強く意識して行動することが必要です。具体的には、特許権、著作権、商標権といった権利をきちんと取得・確保し、自社の事業で活用して企業収益を向上させていくことが大切です。新光電気グループの一人ひとりが持つ知識やノウハウそのものが新光電気グループのビジネスに優位性を与え、強力な武器となるという理解を深めなければなりません。
同時に、他社の知的財産を尊重し、正当な手続きを経て入手、利用しなければなりません。
情報を適切に取り扱うことは、新光電気グループの企業活動の基本であり、生命線でもあります。情報は、比較的単純な不注意で社外に漏れるおそれがあり、しかもいったん漏れると、被害が甚大となるばかりか、新光電気グループの信用も失われます。したがって、私たちは情報の種類に応じて、取り扱いのルールを正しく理解し、そのルールを徹底して遵守するとともに、不注意により機密情報や個人情報が流出することのないよう常日頃からセキュリティを強く意識した行動をとらなければなりません。
[自社の情報の取り扱い]
私たちは、日常の業務を遂行するにあたって、さまざまな社内の情報にアクセスする機会があります。これら社内で流通している情報は、基本的に会社の秘密であり、しかるべき手続きを経ないで社外に開示することや、会社業務を遂行する目的以外で使用することはできません。
[お客様など第三者の情報の取扱い]
私たちは、お取引先やお客様との契約に基づいて、秘密情報の開示・提供を受ける場合があります。このような第三者の秘密情報（他社秘密情報）は、情報の利用目的や管理の方法、期間など、契約ごとにさまざまな条件が課されていますので、契約上の守秘義務に違反しないよう、適切に取り扱わなければなりません。
[個人情報の取扱い]
私たちは、ビジネスを行う過程で、個人情報を収集・蓄積して、私たちの業務に役立てる場合もあります。このような個人情報を取扱う場合には、各国の法令に基づき、適切に管理･利用しなければなりません。
企業における自分の立場や会社の情報を利用して、または企業における自分の任務に背いて、自分自身や自分の関係する人のために利益を図ってはなりません。
また、新光電気グループの所有するソフトウェア、機器など新光電気グループの財産を業務遂行の目的以外に利用・処分（売却、貸与など）してはいけません。
さらに、私たちが新光電気グループに在籍することにより得られた新光電気グループや他社の未公表情報を利用して、株式や証券の取引を行うことは禁止されています。
