ワークライフバランス

活力ある企業風土づくり

新光電気グループは、SHINKO Wayにおいて「個人の生活と仕事の調和に配慮し、活力ある企業風土づくりを行う」ことを企業指針として掲げ、誰もが働きやすい職場づくりに取り組んでいます。

個人の生活と仕事の調和

新光電気では、仕事と家庭の両立支援について継続的に取り組んでおり、次世代育成支援対策推進法(以下、次世代法)に基づく行動計画を策定し、「くるみん」(次世代認定マーク)を取得しています。
年次休暇の一斉取得や時間外労働の制限強化など継続的な取り組みに加え、育児・家族介護・配偶者の転勤に伴う休職・再雇用制度、法を上回る育児休職制度、多目的休暇(積立休暇)、育児短時間勤務、在宅勤務制度の整備など、柔軟な働き方の実現に向けた取り組みを推進しています。
このようなさまざまな取り組みにより、新光電気では女性の平均勤続年数が男性を上回っており、全国でも高いレベルとなっています。

次世代認定マーク「くるみん」取得状況

くるみん.jpg

• 2007年7月31日付認定(県下で4社目)
• 2013年5月22日付認定

同マークは、次世代法に基づき子育てを支援する「行動計画」を策定・実施し、掲げた目標を達成したことなど、一定の要件を満たした企業が取得できるものです。

次世代法に基づく行動計画

第7期行動計画(2022年4月1日~2025年3月31日)

《これまでの主な取り組み事例》

1.法を上回る、育児休職等に関する制度

  • 保育所の事情により必要な場合、子の1歳の誕生日以降最初の4月20日(子の誕生日が4月1日~20日の場合は子の2歳の誕生日以降最初の4月20日)又は1歳6か月の前日までの、どちらか長い方の期間まで育児休職できます。
    さらに、保育所の事情等により必要な場合には、子の2歳の誕生日以降最初の4月20日までの期間を最長とする必要な期間について、育児のために休職を再延長することができます。
  • 育児短時間勤務制度について、小学校1年生の3月31日までの子をもつ従業員を対象者としています。また、個別事情(例:児童館等の閉館時刻等に間に合わない場合等)により、延長して小学校6年生の3月31日までの子をもつ従業員を対象として認めている場合もあります。
  • 育児に関する時間外勤務免除制度について、小学校卒業時までの子をもつ従業員を対象者としています。
  • 配偶者の産前産後8週間以内に20日取得できる「出産育児サポート休暇」を設けています。

2.有給とすることができる短期育児休職制度

  • 育児休職期間が1か月以内である場合、各人が保有する多目的休暇(積立休暇)[※]の残日数の範囲で有給とすることができます。
    ※年5日支給、20日を上限として積立可能

3.育児を支援する社内制度の利用促進をはかる体制整備

  • 社内イントラネット上に「出産・育児に関する諸制度」案内のページを開設し、諸制度の利用促進に取り組んでいます。
  • 各種社内研修において、諸制度に関して周知すると共に育児事情のある社員向けセミナーを開催し、仕事と育児の両立実現やダイバーシティに関する社員の意識醸成に取り組んでいます。

育児休職等に関する実績

育児を支援するさまざまな取り組みにより、当社では育児休業等取得率や、子を出産した女性社員が継続して在職する割合について高い実績となっています。
具体的な実績については、厚生労働省の「両立支援のひろば」にて公表しています。

働きやすい職場環境の提供 ~働き方改革~

新光電気は、会社の発展・成長と社員一人ひとりの充実した健康的な生活の実現に向けて、「働き方改革」に取り組んでいます。2017年に「働き方改革労使会議」を立ち上げ、労使トップによる「働き方改革」労使共同宣言を行い、「長時間労働を前提としない働き方」や「多様で柔軟な働き方」の実行・実現に向けてさまざまな取り組みを進めています。

《これまでの主な取り組み事例》

1. 労働時間削減に向けた取り組み

  • 時間外労働の上限時間の引き下げ
  • 週の総労働時間に上限を設定・管理
  • 連続勤務日数に上限を設定・管理
  • 定時退社日(毎週水曜日および 第2・4金曜日)の徹底
  • 勤務間インターバル制度による休息時間の確保
  • 時間外労働について、勤怠管理システムを活用した事前承認に基づく厳格な管理

2. 休暇の取得促進に向けた取り組み

  • 年次休暇取得日数に関する具体的な数値目標を労使で設定
  • 年次休暇の一斉取得日を設定
  • 半日年次休暇の上限回数の撤廃
  • より柔軟性のある多目的休暇制度の整備(休暇取得事由によって時間単位取得や中抜けが可能)
    [休暇例]
    小学校6年生の3月31日までの子を看護する時に利用可
    小学校6年生の3月31日までの子が在籍する学校・幼稚園・保育園およびPTAが主催する行事に
    参加する時に利用可

3. 「多様で柔軟な働き方」の実現に向けた勤務制度の整備

  • 介護事由が消滅するまで取得できる介護短時間勤務制度
  • 治療と仕事の両立支援に関する短時間勤務・短日勤務制度
  • 在宅勤務制度

今後も、「生産性の向上」と「ワークライフバランスの実現」の両面から「働き方改革」に取り組み、活力ある企業風土の構築と誰もが働きやすい職場環境づくりの実現を目指してまいります。