新光電気グループでは、社会的ニーズ・環境課題とバランスをとりながら事業活動を展開するための枠組みとして、国際規格ISO 14001に基づく環境マネジメントシステムを構築し、環境経営を推進しています。環境マネジメントシステムに沿ったPDCAサイクルを回すことにより、環境パフォーマンスの向上と継続的改善に努めています。
報告範囲：新光電気グループ（国内）
環境保全を経営の最重要事項の一つと位置づけ、グループの基本理念であるSHINKO Wayに基づき構築した推進体系のもと、環境保全活動に取り組んでいます。
【環境活動推進体系】
環境に関する新光電気のコミットメントを「環境方針」で示し、それにコミットするために、取り組む姿勢や目指す姿を「環境ビジョン2050」で明確化し、達成のための「環境目標（中長期環境目標、環境行動計画）」を設定しています。
環境マネジメントシステムに基づき、環境マネジメント推進体制を構築しています。
環境経営を推進するため、代表取締役社長を委員長とした「環境委員会」を設けています。同委員会は、環境対策に関わる最高審議機関として、中長期的な課題の検討や方針の策定、「気候変動」「資源循環」「自然共生」などにおける事業リスク・機会への対策をはじめとした環境経営に関する事項の立案・審議・決定を行っています。
また、環境委員会の下部組織として「環境対策実行委員会」を設置し、環境目標達成のため、活動の実行・審議を行っています。
このような推進体制を構築してガバナンスの強化をはかり、環境マネジメントシステムの維持・向上を推進しています。
【環境マネジメント推進体制】
深刻な自然環境の悪化を背景に、生物多様性の損失を止め、回復傾向に向かわせることは、世界的に喫緊の課題であり、近年、ネイチャーポジティブ※１に向けた取り組みの重要性が高まっています。気候変動への対応、サーキュラーエコノミー※２への移行、海洋プラスチック問題への対策、持続可能な水資源利用など、ネイチャーポジティブに向けて、さまざまな社会課題解決への動きがグローバルに加速しています。日本においても、気候変動対策として2020年の「2050年カーボンニュートラル宣言」にはじまり、ネイチャーポジティブに向かうための「生物多様性国家戦略2023-2030」「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」、サーキュラーエコノミーへの移行を推進する「循環型社会形成推進基本計画」などの対応が始まっています。
世界的な環境課題は、新光電気にとっても企業の存続に関わる重要な課題です。
そのため、新光電気グループ（国内）では、年1回、事業活動が環境に与える要素の特定、環境に関連する課題とステークホルダーからの要求事項、リスクと機会などを明確にし、重要性・緊急性などを考慮して、取り組むべき環境課題を決定しています。それら環境課題を、環境マネジメントシステムの活動に反映させ、解決に向けた取り組みを展開しています。
企業活動を行ううえでも、社会人として生活するうえでも、一人ひとりが常に環境に配慮した行動をするよう、日本国内のすべての社員を対象とした環境教育を年1回以上行っています。
「環境方針」「環境ビジョン2050」「環境目標」など新光電気の環境活動の仕組みから、自分の業務が与える環境への影響を理解し、環境への貢献の認識を持つための教育、そして、環境に関する法規制や環境負荷低減に必要な知識などのより具体的な教育を行い、環境パフォーマンスの向上に貢献できる人材を育成しています。
2024年度は、これからの環境活動で大切な要素となる生物多様性の視点を教育資料に盛り込み、教育を行いました。その他、季節にあわせた身近なテーマや、当社を取り巻く環境課題など、さまざまな情報を社内に発信しています。
毎年6月の環境月間では、持続可能な地球環境について考える機会とし、工場周辺美化活動をはじめ、環境クイズなどの行事を行い、地域への貢献と環境意識の向上をはかっています。
【2024年度 環境に関する教育実績〔新光電気グループ（国内）〕】
毎年、新光電気グループ（国内）において、内部環境監査を行い、ISO 14001への適合性、マネジメントシステムの有効性と法令順守状況の確認を実施しています。
監査の結果、不適合事項があった場合は、多角的に根本的な原因を分析し、速やかに改善を行っています。また、適合事項も含む監査結果を全社に展開し、マネジメントシステムの継続的改善をはかっています。
2024年度は、法令等の順守やそのために行う社内ルールの徹底を重点チェック項目とし、監査を実施しました。
指摘事項については、すべて是正を行いました。
国内：富士通グループとして統合認証を取得
海外生産拠点：各社において認証を取得
| 登録事業所 | [新光電気工業株式会社] 本社(更北工場)、若穂工場、千曲工場、高丘工場、新井工場、京ヶ瀬工場、新光開発センター [国内子会社] 新光テクノサーブ株式会社 |
|---|---|
| 認証機関 | 株式会社日本環境認証機構(JACO) |
| 登録番号 | EC98J2005-D601 |
| 登録日 | 1995年9月12日 |
| 認証機関 | Bureau Veritas Certification Holding SAS – UK Branch |
|---|---|
| 登録番号 | MY010519 |
| 登録日 | 2000年10月18日 |
| 認証機関 | Korean Foundation for Quality |
|---|---|
| 登録番号 | EAC-0642801 |
| 登録日 | 2003年7月3日 |
新光電気グループは、ISO 14001の認証取得を通じて、環境パフォーマンスの向上および継続的改善に取り組み、環境に配慮したものづくりにより、地球環境の維持向上へ貢献するため、今後も認証の取得を継続していきます。
環境関連法令・県市条例のほか、公害防止協定・業界指針・お客様からの環境要求等への順守に努めています。
2024年度においては、法規制順守義務違反4件、苦情2件が発生していますが、いずれも適切に対応し是正しました。
なお、環境関連の法令違反による訴訟問題・罰金・科料はなく、環境に重大な影響を与える事故の発生もありませんでした。
【環境関連法規制等違反および苦情発生件数】
