環境マネジメント

新光電気グループでは、「環境方針」のもと環境に配慮した事業活動を実践するため、環境マネジメントシステムを構築し、PDCAサイクルを通じて継続的改善と環境パフォーマンスの向上に努めています。
ISO14001については、新光電気グループ(国内)は富士通グループとして統合認証を取得、海外の生産子会社は各社において認証を取得しています。

(以下 新光電気グループ(国内)の環境マネジメントシステム)

環境経営推進体制

環境経営を推進するため、社長を委員長とした「環境委員会」を設けています。同委員会は、環境対策に関わる最高審議機関として、中長期的な課題の検討や方針の策定、気候変動による事業リスク・機会の対策などをはじめとした環境経営に関する事項の立案・審議・決定を行っています。これらの結果は環境委員会を通じて取締役会に報告されます。
また、環境委員会の下部組織として「環境対策実行委員会」を設置し、環境目標達成のため、活動の進捗等の審議を行っています。このような推進体制を構築して環境マネジメントシステムの維持・向上をはかり、環境負荷低減活動と事業活動を一体化する取り組みを推進しています。

【環境マネジメント推進体制】

環境マネジメント体制図.png

環境課題の把握

環境に配慮したより良い事業活動を実践するため、毎年、当社が取り組む環境課題を決定しています。
当社の事業活動が環境に与える要素の特定のほか、環境に関連する課題とステークホルダーからの要求事項を明確にし、それらに潜在的に含まれる有害な影響(リスク)と有益な影響(機会)の重要性・緊急性などを考慮して、当社がその年に取り組む課題としています。それら環境課題は、環境マネジメントシステムの活動に反映させ、解決に向けた取り組みを展開しています。2020年度は、「生物多様性」を取り組み課題に加え、新たな活動を開始しています。

環境監査

毎年、社内および富士通グループによる内部環境監査を行い、ISO 14001への適合性、マネジメントシステムの有効性および法令順守の確認を実施しています。
監査は、環境マネジメントシステム審査員(ISO 14001の適合性を審査できる有資格者)を含む内部環境監査員によって行われ、内部監査を通じてマネジメントシステムの継続的改善をはかっています。
2020年度は、新型コロナウイルス感染症対策として、初めてリモートによる監査を行いました。デジタルネットワークを活用することにより、現地監査と同等の監査を実施することができました。リモート監査は、現地監査では難しい他工場からの参加や監査内容をライブ共有することができるなどの利点がありました。この利点を今後の監査に生かし、監査のさらなる充実をはかっていきます。

環境関連法規制への対応

環境関連法令・県市条例のほか、公害防止協定・業界指針・お客様からの環境要求等への順守に努めています。
2020年度において、法規制違反や環境に重大な影響を与える事故の発生はありませんでした。

環境教育

企業活動を行ううえでも、社会人として生活するうえでも、社員一人ひとりが常に環境に配慮した行動をするよう、国内のすべての社員を対象とした環境教育を定期的に行っています。教育資料にはSDGsやパリ協定など世界動向を盛り込み、視野を広く持ち「持続可能な発展」につながる人材の育成に努めています。

環境啓発活動

社員向けに、季節にあわせた身近なテーマや、当社を取り巻く環境課題など、さまざまな情報を毎月発信しています。また、6月の環境月間では、持続可能な地球環境について考える機会とし、工場周辺美化活動をはじめ、環境クイズなどの行事を行い環境意識の向上をはかっています。

環境リスクへの対応

新光電気グループ(国内)では、環境マネシメントシステムを通じて環境リスクの未然防止と最小化に向け継続的な改善をはかるとともに、気候変動シナリオ分析を用いて環境に関するリスクを想定し、緩和および適応対策を進めています。
また、気候変動に伴う自然災害などの発生に備え、事業継続マネジメント(BCM)を推進しています。「全社防災ガイドライン」に基づき、不測の事態が発生しても環境に関するリスクが最小限になるよう対策・訓練を実施しています。

リスクマネジメント全社防災へはこちら(環境・社会報告書2021 57p)

【気候変動シナリオ分析を用い想定した環境に関するリスク・機会の一部】
●リスク
・脱炭素社会への対応
(規制の強化、グリーン電力への変更によるコスト増など)
・自然災害増加・深刻化
(生産拠点の被災・原材料入手不可など)
●機会
・低炭素製造工程実現による企業価値向上
(受注拡大など)
・ 各リスクへの対応による事業レジリエンスの向上
(顧客の信頼性向上)

排気処理

製造装置や排水処理設備から発生する一部の排気には、有害物質が含まれています。これらが含まれた排気を「スクラバー」という装置に通すことで有害物質を除去し、大気に放出するよう、徹底した管理を行っています。
(当社は、大気汚染防止法の対象施設に該当していません。)

排水処理

製造工程から出る排水は、排水処理設備で無害化処理を行い徹底した管理のもと、下水道または河川へ放流しています。
放流する水は、水質汚濁防止法・下水道法で規制されていますが、国および県の排水基準値より厳しい自主基準値を定めて定期的に水質測定を行い、管理を徹底しています。

大規模停電への備え

事業継続計画の一環として事故や災害等による大規模停電の発生に備えて、各工場に非常用発電機を設置しています。停電時にも、照明・火災報知設備等、必要な電源を確保することができます。

新井)非発.JPG

非常用発電機(新井工場)

薬液・廃液設備の安全対策

薬液・廃液を保管するタンクは、材質や内容物により更新年数を定めて計画的に更新をしています。また、敷地内外への漏洩対策として、タンクには防液堤を設置しています。
防液堤やタンク・配管等は、劣化や異常を早期に発見できるよう定期的に点検を実施し、漏洩の未然防止につなげています。

地震対策

旧耐震基準で建てられた建物に対しての耐震補強工事は全工場で終了し、現在は屋上設備(配管・ダクト)の耐震工事を進めています。

水害対策

近年の豪雨や台風による水害の多発により、屋外設備等への浸水対策としてそれらの設備に架台を設置し、かさ上げを実施しました。また、屋内への浸水も想定し、防水止水板も設置しています。

工場の安全管理

各工場の施設管理部門では、順法・環境保全・事故の未然防止の観点から、各設備等について毎月安全総点検を実施しています。
また、緊急時対応訓練・保護具装着訓練も実施し、環境リスクの低減と安全管理の徹底に努めています。

更北)訓練.JPG

緊急時対応訓練(更北工場)

ISO14001認証取得状況

新光電気工業株式会社

登録事業所 [新光電気工業株式会社]
本社(更北工場)、若穂工場、高丘工場、新井工場、京ヶ瀬工場、新光開発センター
[国内子会社]
新光パーツ株式会社、新光テクノサーブ株式会社
認証機関 株式会社日本環境認証機構(JACO)
登録番号 EC98J2005-D601
登録日 1995年9月12日

SHINKO ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.

認証機関 Bureau Veritas Quality International
登録番号 MY008657
登録日 2000年10月18日

KOREA SHINKO MICROELECTRONICS CO., LTD.

認証機関 Korean Foundation for Quality
登録番号 EAC-06428
登録日 2003年7月3日

SHINKO ELECTRIC INDUSTRIES (WUXI) CO., LTD.

認証機関 Bureau Veritas Quality International
登録番号 CNBJ313638-UK
登録日 2009年2月14日