世界的に喫緊の課題である生物多様性の損失を止め、回復させることは、事業活動が生物多様性からの恵みを受け、また影響を与えている新光電気にとっても、企業の存続に欠くことのできない重要な課題です。
新光電気グループでは、環境方針に「気候変動対策や資源の有効利用、生物多様性保全により豊かな社会づくりに貢献する」と掲げ、「生物多様性の保全」について中長期環境目標を設定しています。生物多様性の保全活動および事業活動による生態系に対する負の影響の低減を推進することで、ネイチャーポジティブに貢献し、自然共生社会の実現を目指した活動に取り組んでいます。
また、自然共生への取り組みをグループ全体として一層強化するため、中長期環境目標を2026年に見直しました。
新たな中長期環境目標における自然共生に関する目標では、対象範囲を国内事業所から海外生産拠点を含めたグループベースに移行するとともに、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の考え方をふまえた目標とするなどの見直しを実施しています。
なお、以下に記載する目標および実績は、報告対象期間である2025年度までの見直し前の目標および実績を記載しています。見直し後の中長期環境目標については、「中長期環境目標の見直しについて」を参照ください。

生物多様性の保全

私たちは、生物多様性への依存・影響に鑑み、持続可能で豊かな社会の基盤となる生物多様性の保全を目指し、社会と連携をとりながら、企業と自然のあるべき関係を追求し行動するために、環境方針に則った生物多様性行動指針を定めています。

生物多様性行動指針

1. 自らの事業活動における生物多様性の保全と持続可能な利用の実践
2. 生物多様性保全を実現する社会づくりへの貢献
3. 生物多様性保全を通じた人材育成

リスクと機会

【生物多様性に関する主なリスクと機会】

生産拠点における生物多様性リスクの把握

新光電気グループでは、事業活動が生物多様性に与える影響を把握するため、世界自然保護基金（WWF）の生物多様性リスクフィルター（Biodiversity Risk Filter）を用いて、国内外の生産拠点における生物多様性リスクを評価しています。評価の結果、物理的リスクおよび評判リスクにおいて、「高（High）」または「非常に高い（Very High）」に該当する生産拠点はありませんでした。
また、生物多様性総合評価ツールIBAT（Integrated Biodiversity Assessment Tool）を用いて、生産拠点の半径3km以内の自然保護地域^※1を確認しました。その結果、現時点では、新光電気グループの事業活動による自然保護地域への大きな負の影響は認められていません。引き続き周辺環境に配慮した操業に努めていきます。
さらに、新光電気グループでは、水資源が生態系を支える重要な要素であると考え、水資源保護に加えて生物多様性保全の観点からも、水リスク・水ストレス評価を実施しています。

> 資源循環 / 水使用量削減 / 生産拠点における水リスクの把握

今後も生産拠点における生物多様性リスクの把握と管理を継続し、事業活動による生態系への負の影響の低減に取り組み、自然共生社会の実現を目指していきます。

※１　自然保護地域
IBATが評価指標としている生物多様性の重要度の高い地域（IUCNマネジメント（Ⅰa，～Ⅲ）、ラムサール条約湿地、ユネスコパーク、Alliance For Zero Extinction Sites、KBA（Key Biodiversity Area））

【生産拠点^※２の生物多様性リスク調査（2025年度）】

環境目標

中長期環境目標

■目標

■第11期環境行動計画（2023年度～2025年度：3年間）・2025年度目標および実績

対象：新光電気グループ（国内）

活動実績

生物多様性保全活動は、2020年度から「長野県『森林（もり）の里親促進事業』の実施」「栗田総合センターにおける生物多様性保全活動」「環境教育・啓発活動による生物多様性意識の醸成」の3つの取り組みを中心に活動を開始しました。翌2021年度に同活動を中長期環境目標として制定し、2025年度まで計画どおりに取り組みを実施しました。
世界的にもネイチャーポジティブに向けた取り組みが活発化する中、新光電気としても生物多様性保全活動を一層推進していきます。

報告範囲：新光電気グループ（国内）

長野県　飯綱町における町有林整備　－長野県「森林（もり）の里親促進事業」の実施－

新光電気および新光電気労働組合は、長野県が推進する「森林（もり）の里親促進事業」に参画しており、毎年社員やその家族が参加し、飯綱町霊仙寺湖周辺の町有林の整備を実施しています。
2025年度は、「町有林整備　2回/年」を目標として取り組み、計画どおり実施しました。

これまでに整備してきたエリアでは、樹木が順調に生育しています。
こうした活動の効果を客観的に把握するため、2021年度から長野県森林CO₂吸収評価認証制度による認証を受けています。
認証対象面積は、2021年度の0.19 haから、2025年度には1.65 haとなり、CO₂吸収量は年々増加してきており、2025年度の認証量は1.2 t-CO₂/年となりました。これからも長野県「森林（もり）の里親促進事業」を通じて森林整備を継続し、地域社会と連携した生物多様性保全に取り組んでいきます。

栗田総合センター（長野市）における生物多様性保全活動

長野駅からほど近く、商業地や住宅地が広がる市街地にある新光電気の栗田総合センターは、かつての工場跡地を再整備した緑豊かなエリアです。
2025年度は、「外来種駆除・希少種保護」を目標として取り組み、計画どおり実施しました。
外来種の駆除活動は2025年度で5年目を迎え、ヤゴやゲンゴロウなど生息が確認されるようになるなど、活動の成果が見られています。今後も外来種の駆除と生息環境の維持・改善に取り組み、栗田総合センターの生物多様性の保全・向上に向けた活動を継続していきます。

栗田総合センター（長野市）と、そこに棲むいきものたち

生物多様性に関する教育および啓発　－社員の生物多様性意識の醸成－

社員一人ひとりが生物多様性の重要性と事業活動との関係を理解し、各自の業務や日常生活において、生物多様性の視点を持った行動ができるよう教育・啓発を実施しています。
2025年度は、「教育3回・啓発2回の実施」を目標として取り組み、教育3回・啓発3回を実施し、目標を達成しました。今後も、社員が理解を深め、生物多様性に配慮した行動につながるよう、教育および啓発活動を継続していきます。