新光電気グループは、社会における我々の存在意義を表したミッションとして「最先端のテクノロジーとものづくりで、人々の暮らしを豊かに彩り、輝かしい未来の創造に貢献する」を掲げ、新たな価値の創造を通じて社会に貢献することを目指しています。また、知的財産の尊重を新光電気グループ行動規範の一つとして定めています。それらに基づき、会社の重要な経営資源である知的財産の取得・保護・活用に取り組んでいます。
新光電気では、技術開発力の強化をはかり、新製品を創出して事業の発展に結びつけることを目的とした技術創造に、長年にわたって全社的な活動として取り組んでいます。技術創造推進委員会において年間活動計画を定め、活動グループごとの目標達成に向けて活動しています。
社長から任命された委員長および研究開発部門と事業部門の委員からなる技術創造推進委員会を設置しています。委員のもとに、複数の活動グループを組織し、課題と責任を明確にして活動しています。
「研究開発成果発表会」や「新製品・新技術内覧会」などを毎年開催し、技術者間の技術交流の活性化、技術情報の共有化による効率的な新技術・製品の開発や発明創出につなげています。また、技術創造活動を通して提出された各種技術資料は社内において適切に管理し公開することで、成果を活用しています。これらの成果をまとめるかたちで、定期的に社内向けの技術誌の作成・発行も行っています。
研究開発活動の成果として得られる知的財産については、必要に応じて特許出願を検討する会議を設置し、具体的な技術上の討議を行うことで、事業部門や開発部門の戦略に沿った、発明の権利化をはかっています。一方では秘匿すべき技術を公開せずに保護しています。
新光電気では、職務発明をした者に対して報奨金を支給する社内制度を設けています。報奨金の支給は特許出願時だけではなく、取得した特許権に係る製品の売上げ等に基づき実績報奨等として支給しています。実績報奨等に関しては、発明考案審査会議にて審議のうえ、その結果を発明者に通知するとともに、異議申し立ての期間を設けて審議し、結果の公正性を担保しています。
新光電気では、技術者をはじめとする従業員の知的財産に関する理解を深めるため、社内に知的財産教育コンテンツを用意しています。特許権を中心とした多様な内容をいつでも自己学習できる環境を整え、知財リテラシーの定着をはかっています。これらの教育により、技術者の発明創出へのモチベーションを高め、発明を深く読み取る力の育成や、質の高い発明を生み出すきっかけになると考えています。また技術者だけでなく知的財産部門も外部研修等を活用し、実務スキル向上に努めています。
知的財産の源泉である研究開発活動は、新光電気グループの永続的な成長のために不可欠なものと考えています。
技術開発力の強化をはかり、新製品を創出して事業の発展に結びつけることを目的とした技術創造を、全社的な活動として今後も取り組んでまいります。
特許にかかわる製品が流通する地域に適切に外国出願をして知的財産保護に努めています。
事業戦略、特許価値の評価、費用対効果など、総合的に判断して適正な特許の権利維持に努めています。
