新光電気グループのものづくりには、原材料や水などの資源が欠かせません。しかし、世界的な資源需要の増加に加え、気候変動や生物多様性の損失などを背景に、限りある資源を有効に活用し、環境負荷の低減をはかりながら持続可能な社会の実現に貢献していくことがますます重要となっています。このような認識のもと、資源循環を新光電気グループの重要課題の一つとしています。
そこで、「廃棄物削減」と「水使用量削減」について中長期環境目標を設定し、資源の有効活用とリサイクルの最大化を進め、事業継続のリスク低減をはかりながら、サーキュラーエコノミーへの移行と循環型社会の実現を目指した活動に取り組んでいます。
また、資源循環への取り組みをグループ全体として一層強化するため、中長期環境目標を2026年に見直しました。
新たな中長期環境目標における資源循環に関する目標では、対象範囲を国内事業所から海外生産拠点を含めたグループベースに移行するとともに、プラスチック材排出物の有効利用に関する目標を追加し、水使用量削減についても更に挑戦的な目標を設定するなどの見直しを行っています。
なお、以下に記載する目標および実績は、報告対象期間である2025年度までの見直し前の目標および実績を記載しています。見直し後の中長期環境目標については、「中長期環境目標の見直しについて」を参照ください。
廃棄物削減新光電気グループでは、金属やプラスチックなどさまざまな資源を利用して製品の製造をしています。そこから排出される廃棄物は、貴重な資源として捉え、再資源化への取り組みを継続して行っています。
循環型社会形成推進基本法で定められている ①発生抑制 ②再使用 ③再生利用 ④熱回収 に基づき、廃棄物の発生抑制や、原材料等の効率的な利用、環境負荷の低い資源への転換などを積極的に進めています。
報告範囲：新光電気グループ（国内）
【廃棄物に関する主なリスクと機会】
対象：新光電気グループ（国内）
（注）2024年度に目標を前倒しで達成したことから、環境行動計画における2025年度の目標値を23％から28％へ引き上げました。
2025年度は、2020年度廃棄物排出量の3.4％（203 t）以上に相当する削減効果の積み上げを目標に、廃棄物削減施策に取り組みました。その結果、目標を上回る5.2%（309 t）相当分の削減効果を達成しました。
また、第11期環境行動計画（2023年度～2025年度）では、2020年度排出量の23％（1,375 t）以上に相当する削減効果の積み上げを目標としていました。この目標を2024年度に前倒しで達成したことを受け、2025年度の目標を28％へ引き上げました。その後も削減活動を推進した結果、2023年度から2025年度までの3年間の累計で30.0%（1,796 t）相当の削減効果を積み上げ、引き上げ後の目標を達成しました。
これらの活動により、2025年度までの中期環境目標である、2020年度排出量の50%に相当する削減効果を2030年度までに積み上げる目標に対し、2021年度から2025年度までの5年間の累計で40.1%に相当する削減効果を積み上げ、2025年度時点では、目標達成に向けて順調な進捗状況にあります。
2026年度以降は新規ライン立ち上げや生産量の増加に伴い、廃棄物排出量の増加が見込まれますが、新しい中長期環境目標のもと、工程改善や有価物化の推進、排出抑制活動の強化を通じて、さらなる廃棄物削減に取り組んでいきます。
1．廃液の社内処理化
2．プロセス改善・設備改善による廃棄品の削減
3．再生、リユースの促進
4．分別徹底による廃棄物の有価物化の促進
5．水分含有量が多い廃棄物の脱水処理による重量削減
新光開発センターでは、これまで有機アルカリ廃液を廃棄物として外部業者へ処理委託していました。廃棄物削減を目的として処理方法を見直し、若穂工場（長野市）へ移送して廃水処理設備で処理する運用へ変更しました。若穂工場での廃水処理後に発生する汚泥は、有価物（再利用される資源）として回収されています。これにより、2025年に65.8 tの廃棄物削減効果が得られました。
【改善効果】
・廃棄物排出量削減 65.8 t（1年間）
・廃棄物処理コストの低減
従来、表面処理槽では水量調整のための補給水として純水を使用しており、一方、次工程のすすぎ槽から発生するオーバーフロー液は廃棄物となっていました。
そこで、すすぎ槽のオーバーフロー液を表面処理槽の補給水として再利用できるよう、装置を改造しました。これにより、オーバーフロー液の廃棄が不要となり、2025年に48.4 tの廃棄物削減効果が得られました。また、表面処理槽への補給水として使用する純水使用量の削減にもつながりました。
同様の工程・装置を有する他の製造ラインへも展開し、さらなる廃棄物削減と資源の有効利用を推進していきます。
【改善効果】
・廃棄物発生量を削減 48.4 t（1年間）
・純水使用量削減
・廃棄物処理コストの低減
新光電気グループ（国内）は、廃棄物の埋立処分および単純焼却を限りなくゼロに近づける取り組みを長年推進しており、廃棄物の有効利用率99.9％を維持しています。また、2003年に達成した「ゼロエミッション」を20年以上にわたり継続しています。
【廃棄物＋有価物と有効利用率 推移】
チップコンデンサ用リールは、製品名などが記載されたラベルが貼付されていることから、これまで有価物として回収できず、廃棄物として排出していました。そこで、ラベルを剥がして分別する運用に変更した結果、有価物として再資源化できるようになりました。
この取り組みにより、チップコンデンサ用リールの有効利用が可能となり、資源循環の促進につながりました。また、2025年9月から2026年3月までの7か月間で、1.4 tの廃棄物削減効果が得られました。
チップコンデンサ用リール
プラスチックは、その優れた機能性から幅広い分野で利用されている一方、大量生産・大量廃棄に伴う気候変動や海洋プラスチックごみなど、さまざまな環境問題の要因として挙げられています。こうした課題への対応として、日本では2021年6月に『プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律』が制定されました。
新光電気は、この法律に定める多量排出事業者として、プラスチック資源循環の推進に取り組んでいます。第11期環境行動計画では、「プラスチック材使用量及び廃プラスチックの削減施策推進」を掲げ、2025年度目標値として「プラスチック材排出物の有効利用率99%以上を維持する」を設定し取り組みを行いました。
分別徹底や再資源化の推進、有価物化の取り組みなどにより、2025年度のプラスチック材排出物の有効利用率は99.9％となり、目標を達成しています。今後もプラスチック材使用量の削減と資源循環の促進に取り組んでまいります。
今後も廃プラスチックの発生抑制および有効利用をさらに推進してまいります。
