新光電気グループは、社員が大切にすべき価値観であるバリューに「温かさ」を掲げ、社員の安全確保をはかるとともに、快適に働くことができる職場環境の提供に努めています。新光電気においては、全社的な安全衛生・防火防災推進体制を整え、マネジメントシステム型の管理手法を導入・運用し、全社員の安全衛生・防災活動への積極的な参画による、安全衛生・防災水準の継続的な改善をはかっています。
新光電気では、安全衛生・防火防災推進にかかるマネジメントシステムを適正に実行、維持、改善するため、「全社安全衛生・防火防災基本方針」を策定し、状況変化をふまえて年1回見直しを行っています。本方針は、イントラネットや掲示等を通じて、全関係者に周知されています。
新光電気工業株式会社 全社安全衛生・防火防災基本方針
当社は、社員の安全と健康確保を経営の最重要課題の一つと位置づけ、全ての事業活動において、「安全と心とからだの健康を守る」ことを最優先に取り組む。そして以下の方針に基づき、全員参加で安全衛生・防火防災活動を積極的かつ継続的に推進し、誰もが働きやすい安心・安全で快適な職場環境の実現を目指す。
１.「安全第一」の職場風土の醸成
社員一人ひとりが危険に対する感度を高め、気づいた危険や不具合は放置せず、直ちに情報をエスカレーション・職場内で共有し、速やかに改善をはかる職場風土を醸成する。２．法令遵守
労働安全衛生・防火防災関係諸法令をはじめ、社内規程・基準・ルールならびに要求事項を遵守した安全衛生・防火防災活動を推進する。３．リスク低減活動
本質的な安全に向け、職場の危険・有害要因を特定・分析・評価し、継続的なリスク低減活動を推進する。４．不安全行動の撲滅
労働災害発生の原因となる不安全行動（作業ルールからの逸脱・保護具未着用・ながら歩行等）の撲滅に向けた活動を強化・推進する。５．教育・訓練
社員に対し必要かつ十分な教育・訓練を継続して実施することにより、安全意識の向上、安全行動の定着をはかる。６．健康管理
社員の健康管理意識の向上をはかるとともに、心身ともに健康でいきいきと働くことができる職場環境づくりを推進する。７．防火防災管理体制の確立
「全社防災ガイドライン」を基本とした防火防災体制を確立し、災害への備えおよび発生時の人命救助・被害拡大防止・復旧の各対策について、継続した見直しと訓練を行い、被害の最小化ならびに対応力の強化をはかる。新光電気工業株式会社
代表取締役社長
新光電気では、RBA行動規範を基盤として、新光電気で働くすべての役員、社員、派遣社員、請負会社社員に適用される安全衛生管理マニュアルを策定し、誰もが安心して働ける職場環境の実現に取り組んでいます。
このマニュアルに沿って、社長を委員長とする「安全衛生・防火防災中央委員会」を設置し、各工場の活動を総括するとともに、発生した災害の分析、安全衛生・防火防災に関する全社的な施策・目標の策定、施策の進捗管理、施策の効果検証・改善によるPDCAサイクルを回し、安全衛生水準の向上をはかっています。
また、各工場に「安全衛生委員会」、「防火・防災委員会」、ならびに派遣・請負会社との「安全衛生連絡会」を設置し、毎月工場別の取り組みを審議・実行するほか、社内で発生した災害や対策について工場・会社間で情報共有し、類似災害の防止の取り組みを行っています。
「リスクアセスメント運用基準」を制定し、作業方法変更時や新規設備導入時のほか、年1回全作業を対象としたリスクアセスメントを実施し、潜在するリスクの洗い出しと評価、危険箇所改善の取り組みを推進しています。また、安全衛生委員・専門委員による安全巡回を毎月実施し、危険箇所の指摘・改善を行っています。
抽出されたリスクは、計画的にリスク低減できるよう、各工場で是正状況の進捗管理を行い、「安全衛生・防火防 災中央委員会」で報告しています。なお、2025年度は全社で1,980件の是正を完了しています。
日常の安全指導のほか、製造現場で働く新卒者・中途入社者を対象とした技能実践教育、年１回の安全衛生に関する全員教育、階層別研修での安全衛生教育、定期的な緊急時対応訓練等を実施しています。
2025年度 安全衛生教育実績〔新光電気グループ（国内）〕
全国安全週間（７月）や全国労働衛生週間（10月）等の全国活動にあわせ、安全・衛生標語の募集を行う等、安全衛生活動への全員参加を促しています。このような取り組みを通して、安全衛生意識の向上をはかっています。
労働災害度数率（災害発生率）は、全国製造業平均を下回る水準で推移しており、2025年度は死亡・後遺障害およびこれに準ずる重大災害は発生していません。
2026年度についても、死亡・後遺障害およびこれに準ずる重大災害の発生ゼロを目標とし、各種安全衛生活動を推進してまいります。
【度数率（災害発生率）推移】（新光電気）】
（注）度数率：労働災害の発生頻度を表す指標で、100万延べ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数（休業１日以上および身体の一部又は機能を失うもの）にて算出するもの
新光電気では、社員が安全・快適に働くことができる職場づくりを推進するため、定期的な作業環境測定（騒音・照度・熱中症指標）のほか、各工場の産業医、および看護職（保健師もしくは看護師）により、以下の活動を推進しています。
法定の一般・特殊健康診断のほか、年齢に応じて特定健康診査を実施し（受診率100%）、結果に基づき特定保健指導に取り組んでいます。2025年度の特定保健指導の実施率は75.2%であり、国の目標値（45%）を30ポイント以上上回りました。対象者の4人に3人が指導を受けており、社員の健康維持・増進のための重要な取り組みとなっています。
健康診断結果の分析等をふまえ、定期的に「医務室便り」を発行し、健康増進に関する情報提供を行うことで社員一人ひとりのセルフケア意識の醸成をはかっています。
早期発見・早期治療を目的とした「婦人科健診」・「脳ドック」・「肺ドック」の費用補助のほか、感染症対策として季節性インフルエンザ予防接種の社内実施・費用補助を行い、2025年度は希望者2,014名（全社員の38.3%）が社内にて接種を受けました。
また、社内の休憩エリアには「健康測定コーナー」を設置し、万歩計・メジャーの貸し出しのほか、体組成計・血圧計の設置など、社員が自由に健康測定機器を利用できる環境を整えています。
その他にもスマートフォンアプリを活用したウォーキングイベント、禁煙推進イベントなどの健康増進活動を実施しているほか、社員食堂では、健康に資する要素を含む栄養バランスのとれた「スマートミール」や「食育の日（毎月19日）」に健康テーマに合わせたメニューを提供するなど、健康保険組合や社員食堂等と協働し社員の健康維持・増進に努めています。
社員食堂メニュー：スマートミールの提供
社内の窓口は、各工場の医務室に相談窓口を置き、産業医や看護職が社員の心のケアにあたっています。
社外の窓口は、新光電気が委託している独立した第三者機関の相談センターや健康保険組合の相談窓口が設けられており、臨床心理士等のプロフェッショナルなカウンセラーを通して相談ができる体制を整えています。
メンタルヘルスに対する意識の向上を目的として、管理職・中堅社員・新入社員などの階層ごとにメンタルヘルス教育を実施し、セルフケア・ラインケアによる早期発見・早期対応をはかっています。
また、リーダークラスを対象とした職場環境改善・コミュニケーション向上のためのスキル開発研修も実施しています。
そのほか、メンタルヘルス不調の未然防止（一次予防）を目的に、年１回ストレスチェックを実施しています。
ストレスチェックの分析結果は各部門責任者へ適切にフィードバックし積極的な職場環境改善活動を推進しています。
新光電気は、2026年3月、経済産業省と日本健康会議が選ぶ「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に8年連続で認定されました。新光電気では、社員の安全と健康確保を経営の最重要課題の一つと位置づけ、各種取り組みを行うとともに、その効果を検証・評価することで、実態に合わせたより効果的な施策となるよう今後も継続的な改善をはかってまいります。
