サステナビリティマネジメント

サステナビリティ推進活動の進め方

新光電気は、1946年(昭和21年)に、戦後の混乱期にあって地域の雇用を守ることを主な目的として、使えなくなった電球の再生・リサイクルから事業をスタートしました。新光電気グループは、その後も今日に至るまで、地域社会との共生や地球環境への配慮、人への温かさ等を常に念頭において事業を展開してまいりました。
新光電気グループは、高度化する市場のニーズに対応する先進的な製品の開発・製造・販売によって世界中の人々の豊かな暮らしに寄与するとともに、創業時から受け継いできた精神や、社会における当社グループの存在意義等を具体化したSHINKO Wayを実践することを通じて、多様なサステナビリティ課題に対する活動を推進し、持続可能な社会の実現や輝かしい未来の創造に貢献することを目指しています。
サステナビリティ課題への対応にあたり、新光電気グループのビジネスとステークホルダーの2つの視点より、取り組むべき重要課題を選定し、課題解決に向けた具体的な活動テーマおよび目標を設定した上で、各主管部門を中心に活動を推進しています。
また、気候変動をはじめとして深刻化する環境課題や多様化・複雑化する社会課題への取り組みを通じて、国連が提唱するSDGs(持続可能な開発目標:Sustainable Development Goals)の達成にも貢献することを目指しています。

サステナビリティ活動推進体制

新光電気グループのサステナビリティ活動推進にあたり、責任者として代表取締役社長が活動全体を総括し、サステナビリティ推進室が全社横断的な事務局を務める推進体制を整備しています。各サステナビリティ課題への対応については、関連部門によって構成する委員会を分野ごとに設置するとともに、各課題を主管する部門が各種施策を実施することにより、グループ全体のサステナビリティ課題への取り組みを展開しています。
さらに、温室効果ガス排出量削減や廃棄物・水資源使用削減の環境課題への対応にあたり、工場ごとに設置したグリーンファクトリー推進部会により活動を推進、また、社会課題やSDGsへの取り組みにあたっては、関連部門が参加するCSR・SDGs推進部会により活動の強化に取り組んでいます。
また、海外の製造子会社においても、サステナビリティ推進体制を整備のうえ、多様な課題について具体的な目標を設定、対策を実施することにより、サステナビリティ活動の強化をはかっています。
なお、サステナビリティ課題への取り組みに関する進捗状況や実績等については、定期的に取締役会へ報告を行っています。

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重要課題(マテリアリティ)

新光電気グループは、SHINKO Wayにおける企業指針や経営方針等の内部的要素と、主要な国際的サステナビリティ関連ガイドラインや社会的要請等の外部的要素をふまえ、多様なサステナビリティ課題の中から優先的に取り組むべき重要課題(マテリアリティ)の選定を行っています。重要課題の選定にあたっては、「新光電気グループの事業における重要性」と「ステークホルダーにおける重要性」の2つの視点から重要性を評価しています。
選定した重要課題については、妥当性の確認を行うとともに定期的に見直しを実施しています。

重要課題選定プロセス

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参照した国際的サステナビリティ関連ガイドライン等

  1. GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード
  2. RBA(Responsible Business Alliance)行動規範
  3. ISO26000
  4. 国連グローバル・コンパクト
  5. SDGs(Sustainable Development Goals)
  6. SASB(Sustainability Accounting Standards Board)

重要課題(マテリアリティ)

選定した重要課題(マテリアリティ)について、主管部門が具体的な目標を毎年設定したうえで、各種活動を展開、進捗・課題を確認し、次年度の活動につなげるPDCAサイクルによって取り組みの継続的な向上に努めています。

分野 重要課題(マテリアリティ) 取り組みテーマ
環境課題 1.気候変動 ①気候変動への対応
②エネルギー使用削減
2.資源循環 ①廃棄物削減
②水使用削減
③原材料使用削減
3.自然共生 ①生物多様性保全
②汚染防止
③有害物質管理
社会課題 4.地域社会への貢献・共生 ①地域社会との対話・共生
5.人権・多様性の尊重 ①人権の尊重
②多様性を持った社員の活用
③LGBTQへの対応
6.活力ある企業風土の醸成 ①ワークライフバランス
②人材育成
③公正な評価
④労使関係
7. 安全・快適な職場環境の整備 ①労働安全衛生
②緊急時への準備
8. サプライチェーンにおける社会的責任の推進 ①グリーン調達推進
②責任ある鉱物調達
③サプライチェーンにおける人権尊重
9. 技術・品質による社会貢献 ①技術・ものづくりによる社会貢献
②品質の追求による社会的責任遂行
ガバナンス 10.ガバナンスの強化 ①コーポレートガバナンス
②コンプライアンス
③リスクマネジメント
④情報保護

ステークホルダーとのコミュニケーション・外部評価

新光電気グループにおけるビジネスは、お客様、お取引先、株主・投資家や地域社会の皆様、および社員等、さまざまなステークホルダーの皆様によって支えられています。
ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを通じて、当社グループに対するご期待やご要望等を把握するとともに、社会的課題を理解することなどにより、企業としての社会的責任を果たすとともに、社会の持続的成長への貢献を目指してまいります。

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社外からの評価:主要なESGインデックスへの組み入れ状況

FTSE4Good Index Series グローバルなインデックスプロバイダーであるFTSE Russell社が作成し、環境、社会、ガバナンス(ESG)について優れた対応を行っている企業のパフォーマンスを測定するために設計された代表的なインデックスです。当社は2022年より選定されています。
FTSE Blossom Japan Index FTSE Russell社が作成し、日本株を対象にESGについて優れた対応を行っている企業のパフォーマンスを測定するために設計されたインデックスで、GPIF※1が採用しているESG指数の一つです。当社は2021年より選定されています。
FTSE Blossom Japan Sector Relative Index 日本株を対象として、各セクターにおいて相対的に環境、社会、ガバナンスの対応に優れた企業のパフォーマンスを反映するインデックスで、GPIFが採用しているESG指数の一つです。当社は2022年の指数算出当初より選定されています。
MSCI 日本株女性活躍指数※2 MSCI社が作成する日本株のインデックスで、性別多様性に優れた取り組みを行っている企業で構成されており、GPIFが採用しているESG指数の一つです。
S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数 S&P Dow Jones Indices社と日本取引所グループ(JPX)が共同開発したESG指数で、環境情報の開示状況や炭素効率性を考慮して構成銘柄の比率を決定している指数で、GPIFが採用しているESG指数の一つです。
※1 年金積立金管理運用独立行政法人
※2 新光電気工業株式会社のMSCI指数への組み入れや、MSCIのロゴ、商標、サービスマークや指数名の使用は、MSCIまたはその関係会社による新光電気工業株式会社の後援、推薦、販売促進ではありません。MSCI指数はMSCIの独占的財産です。MSCIおよびMSCI指数の名称とロゴは、MSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。