新光電気グループは、企業価値の持続的な向上と社会的責任の遂行を両立するため、事業活動に影響を及ぼすさまざまなリスクを適切に把握し、対応することを経営上の重要課題と位置づけています。
事業環境や社会情勢が大きく変化するなか、リスクの未然防止と発生時の影響最小化の両面からリスクマネジメントを推進し、グループ全体の持続的な成長と事業継続力の向上に取り組んでいます。
新光電気グループは、グループ全体におけるリスクマネジメント推進のため、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を設置し、グループ内におけるリスク管理の状況に関する情報の共有化やリスク管理方針・施策の徹底をはかっています。
リスクマネジメント推進にあたり、代表取締役社長が、新光電気グループ全体のリスク管理における責任と権限を有し、リスク管理を推進する全社リスク管理責任者として、リスク管理委員会の委員長を務める体制を構築しています。さらに、グループ全体の全社横断的なリスク管理強化・推進を目的としてリスクマネジメント室を設置し、全社リスク管理責任者の職務の補佐やリスク管理委員会の事務局等の役割を担っています。
また、各部門および国内・海外グループ会社におけるリスク管理強化のため、部門・グループ会社ごとにリスク管理責任者を選任し、全社リスク管理責任者やリスクマネジメント室と連携をはかりながら、潜在リスクの発生予防と顕在化したリスクへの対応の両側面からリスクマネジメントを推進する体制としています。
新光電気グループでは、事業活動に影響を及ぼすリスクを適切に把握し、対応するため、グループ全体でリスクの識別・評価・管理を実施しています。
毎年、国内外の各部門およびグループ会社を対象に潜在リスク調査を実施し、発生可能性や影響度の観点からリスクを評価しています。評価結果に基づき、リスクの回避・低減・移転・保有に関する方針を定めるとともに、リスク発生時の対応策を策定・実施しています。
万が一リスクが顕在化した場合には、リスク管理事務局であるリスクマネジメント室が中心となって関係部門と情報を共有化し、連携して適切な対応を行うことで、影響の極小化に努めています。
新光電気グループでは、自然災害や事故等の発生に備え、社員の安全確保を最優先とし、地域社会への影響低減および事業継続の観点から全社防災体制を整備しています。
新光電気では、予見できない大規模災害に備えた全社防災体制の基本的な考え方を定めた「全社防災ガイドライン」を策定しており、各工場においては、「全社防災ガイドライン」をもとに地域および事業所の特性を考慮した「事業所防火防災マニュアル」、「災害時対応計画（DRP）」を策定し、効果的に初動対応ができる体制の構築を進めています。
また、台風や水害などの進行型災害に備え、大型台風や大規模水害の発生が予想される場合の行動基準・行動概要を定めた「台風・水害タイムライン」を策定し、社員一人ひとりが災害発生前に適切な対策や避難行動をとることで、社員の安全を確保し、被害を最小限にとどめる対策を実施しています。
新光電気では、災害発生時の安全確保および被害の最小化に加え、防災体制の実効性向上を目的として、さまざまな災害や事故を想定したシミュレーションや訓練を継続的に実施しています。
地震、台風・水害などの自然災害に加え、爆発・漏洩等の事故を想定し、避難訓練、緊急時対応訓練、自衛消防隊による消火・救助訓練などを定期的に実施しています。また、交替勤務者を含むすべての社員を対象に、夜間においても実践的な訓練を行い、あらゆる勤務形態に対応した防災体制の強化に努めています。また、全社員を対象とした安否確認システムによる安否報告・確認訓練を毎年実施し、有事における迅速な情報収集・情報共有体制の維持・強化をはかっています。
海外の生産拠点においても、それぞれの地域特性や想定されるリスクに応じた防災訓練を毎年実施しています。これらの取り組みを通じて、災害や事故への対応力・復旧力を高め、グループ全体のレジリエンス向上に努めています。
防災訓練における避難訓練・消火訓練の様子
化学物質に起因するガス発生を想定した緊急対応訓練の様子
自然災害の激甚化・頻発化をふまえ、新光電気グループでは、「全社防災ガイドライン」および事業継続マネジメント（BCM：Business Continuity Management）に基づき、各拠点における防災・減災対策を推進しています。
不測の事態が発生した場合においても、社員の安全確保、事業活動への影響低減および環境リスクの最小化をはかるため、施設・設備面での予防対策と継続的な改善に取り組んでいます。
近年の豪雨や台風による水害リスクの高まりをふまえ、各拠点ではハザードマップ等を活用し、浸水リスクに応じた対策を実施しています。
屋内への浸水を防止するための防水・止水板の設置や可搬式止水板の準備に加え、電力供給や非常時対応を支える重要インフラ設備について浸水対策を進めることで、水害発生時の被害低減と早期復旧につなげています。
事故や自然災害等による大規模停電に備え、各工場に非常用発電設備を整備しています。
停電時には、照明や排気設備、火災報知設備などの安全確保に必要な設備へ一定時間電力を供給し、社員の安全な避難や二次災害の防止を支援しています。また、サーバーや製造設備に付帯する情報機器等を正常にシャットダウンするための電源を確保することで、データ消失の防止や復電後の円滑な復旧につなげています。
新光電気グループでは、事業継続マネジメント（BCM：Business Continuity Management）の推進を通じて、災害や事故などの不測の事態に対するレジリエンス（対応力・回復力）の向上をはかっています。
災害、事故など不測の事態発生時には、社員および社員家族、周辺地域の人命の安全確保および二次災害の防止を最優先事項とし、公益への貢献に配慮しながら、重要業務の継続に必要な活動を実施することとしています。
新光電気グループにおける事業継続マネジメントの推進にあたっては、全社の基本方針として「新光電気グループ事業継続基本方針」を制定しています。また、「全社防災ガイドライン」に基づき、各部門において「事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）」を策定し、不測の事態発生時に重要な事業を必要な時間内に再開・継続するための初動対応や事前対策を定めるとともに、教育・訓練を実施しています。
今後も、BCPに基づく対策の実施、教育・訓練、評価・改善およびマネジメントレビューを継続し、事業継続力の向上と現場への定着をはかってまいります。
新光電気グループ事業継続基本方針
基本理念
新光電気グループは、さまざまなリスクに対する対応力・復旧力の向上に継続的に取り組むことにより、自然災害・事故をはじめとする不測の事態発生時においても重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様の求める高性能・高品質なプロダクト、サービスの安定的な供給を実現します。
【行動指針（平常時）】
- 各事業において、不測の事態発生時にも継続すべき重要業務と目標復旧時間を決定し、それを達成するための対策を計画的に実施します。
- 不測の事態発生時の事業継続および復旧のための手順書を作成し、計画的な訓練を実施します。
- 事業環境の変化や訓練の結果を定期的に評価し、その結果に基づいた対策計画や復旧手順書の見直し・改善を継続的に実施します。
【行動指針（不測の事態発生時）】
- 社員および社員家族、周辺地域の人命の安全確保および二次災害の防止を最優先事項とします。
- 公益への貢献に配慮しながら、お客様の重要な業務継続のために必要な新光電気としての活動を実施します。
- ステークホルダーに対する緊急時コミュニケーションを早期に確立し適切な情報発信に努めます。
新光電気では、防災および事業継続に関する教育を通じて、社員一人ひとりがリスクを自分事としてとらえ、「自らの命は自らが守る」を基本原則として適切に行動できる組織文化の醸成を目指しています。また、災害発生時の基本原則や行動基準の理解・定着をはかるとともに、多様化・激甚化する災害リスクに対する意識向上と対応力の強化に取り組んでいます。
近年、情報通信技術の進展により個人情報や機密情報の漏洩リスクが以前にも増して高まっており、情報セキュリティの強化は企業における責務となっています。
新光電気グループにおいては、業務における各種情報の適切な取り扱いを企業活動の基本と位置づけており、新光電気グループ行動規範に基づいた全社方針として、「情報セキュリティ基本方針」を制定するとともに、「個人情報保護ポリシー」および「情報管理規程」をはじめとする関連規定類を整備し、情報セキュリティの維持・向上に取り組んでいます。
情報セキュリティ基本方針
目的
新光電気グループは、事業の遂行において情報が基礎となること、また、情報の取扱いにおけるリスクを深く認識し、次の事項を目的として情報セキュリティに取り組むことにより、MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）に掲げる『半導体の未来をつなぐ“イノベーティブカンパニー”として、「限りなき発展」を目指す。』とのビジョンを実現し、社会的責任の重要な側面として、新光電気グループ行動規範で定める「機密保持」を実践いたします。
- 新光電気グループは、その事業において、お客様およびお取引先の個人や組織から提供を受けた情報を適切に取り扱い、当該個人および組織の権利および利益を保護します。
- 新光電気グループは、その事業において、営業秘密、技術情報その他の価値ある情報を適切に取り扱い、新光電気グループの権利および利益を保護します。
- 新光電気グループはその事業において情報を適切に管理し、製品およびサービスを適時にかつ安定的に提供することによりその社会的機能を維持します。
取組の原則
新光電気グループは、次の事項を情報セキュリティへの取組みの原則とします。
- 取り扱う情報について、機密性、完全性、可用性の維持を情報セキュリティの目的とし、これを達成するための情報セキュリティ対策を立案します。
- 情報セキュリティ対策を適切かつ確実に実施するため、体制と責任を明確にします。
- 情報セキュリティ対策を維持するため、計画、実施、評価および改善の各段階のプロセスを整備し、情報セキュリティの水準を維持・向上させます。
- 情報セキュリティ対策を適切かつ確実に実施するため、役員および従業員に対し情報セキュリティに関する啓発と教育を行い、その重要性を認識させ、行動させます。
- 情報セキュリティ対策を適切に実施するため、情報の取扱いに伴うリスクおよび対策のための投資を勘案します。
新光電気グループの施策
上記目的および取組みの原則に基づく情報セキュリティ対策を確実に実施するため、新光電気グループは、関連規定を整備し、これを実施します。
【情報セキュリティ関連規定体系】
新光電気では、社内に流通する情報に関する取り扱いのルールとして「情報管理規程」、お客様や他社から入手した情報に関する取り扱いのルールとして「他社秘密情報管理規程」を定め、情報を分類し、適切に管理、運用しています。
また、分類された情報を、法的な要求事項、価値、重要性など複数の観点から格付けを行い、格付けに応じたセキュリティ対策を講じて情報を保護しています。
新光電気では、他社秘密情報および当社秘密情報を適切に保護するために、「情報保護マネジメントシステム」を構築・運用しています。本システムでは、情報保護に関する規定類を整備し、各部門における管理体制・管理方法を明確化するとともに、全社員への情報セキュリティ教育等を実施することで、情報の適切な管理を徹底しています。さらに、各部門での自己点検に加え、内部監査を通じて運用状況を確認し、確認結果を運用改善や規定類の見直しにつなげることで、継続的な情報保護の強化に努めています。
【情報保護/個人情報保護マネジメントシステム】
情報漏洩を防ぐためには、社員一人ひとりが、情報セキュリティルールを軽視した行為が重大なセキュリティ事故につながるリスクを十分認識し、ルールの徹底、セキュリティに対する意識の向上をはかることが重要だと考えています。社員の意識向上策の一環として、国内および海外の新光電気グループ全社員を対象に、e-Learningや集合教育等による情報セキュリティ教育を実施しています。
今後も、教育を引き続き実施することにより、グループ全体における情報セキュリティ意識の向上に取り組んでまいります。
新光電気では、個人の人格尊重の理念のもと、個人情報を適正に取り扱うことが企業としての社会的責務であると深く認識し、「個人情報保護ポリシー」および「個人情報管理規程」を定め、個人情報の保護、尊重に取り組んでいます。
業務において利用する個人情報については、「個人情報保護マネジメントシステム」により、適正な管理、運用に努めています。
また、EU一般データ保護規則（GDPR）をはじめ海外における個人情報保護法令へも適切に対応するなど、個人情報保護の強化をはかっています。
