新光電気グループは、事業活動を通じて、企業価値を持続的に向上させ、お客様や地域社会をはじめすべてのステークホルダーの皆様に貢献することを目指しています。この目的の達成に影響を及ぼすリスクを適切に把握し、対応することを経営における重要な課題と位置づけ、グループ全体のリスク管理体制を構築し、リスク管理の実践と継続的改善に取り組んでいます。
新光電気グループは、グループ全体におけるリスクマネジメント推進のため、取締役会によって承認された「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を設置し、グループ内におけるリスク管理の状況に関する情報の共有化やリスク管理方針・施策の徹底をはかっています。
リスクマネジメント推進にあたり、代表取締役社長が、当社グループ全体のリスク管理における責任と権限を有し、リスク管理を推進する全社リスク管理責任者を務めるとともに、リスク管理委員会の委員長を務める体制を構築しています。さらに、グループ全体の全社横断的なリスク管理強化・推進を目的としてリスクマネジメント室を設置し、全社リスク管理責任者の職務の補佐やリスク管理委員会の事務局等の役割を担っています。
また、各部門および国内・海外グループ会社におけるリスク管理強化のため、部門・グループ会社ごとにリスク管理責任者を選任し、全社リスク管理責任者やリスクマネジメント室と連携をはかりながら、潜在リスクの発生予防と顕在化したリスクへの対応の両側面からリスクマネジメントを推進する体制としています。
新光電気グループでは、グループの事業活動に影響を及ぼすリスクを適切に把握し、対応するために、グループ全体のリスクの識別・評価・管理を実施しています。当社グループにおける全部門・グループ会社を対象に潜在リスク調査を定期的に実施し、各部門・各グループ会社において発生可能性のある潜在リスクを抽出・分析・評価したうえで、発生の回避・軽減・移転・保有および発生した場合の対策を立案・実施しています。各部門・グループ会社より抽出された潜在リスクについては、グループ全体のリスクを集約のうえ、影響度および発生可能性の２側面でマトリクス分析し、重要性の高いリスクの抽出を行っています。
また、万が一リスクが顕在化した場合には、適時にリスク管理事務局であるリスクマネジメント室が中心となって関係部門と情報を共有化し、各部門と連携して適切な対応をはかり、影響の極小化に努めています。
なお、潜在リスク調査の結果として抽出された重要リスクの分析結果や対策状況等については定期的に、また、顕在化した重要リスクの状況等については随時、取締役会に報告を行っています。
事業等のリスク※
1. 経済や金融市場の動向に関するリスク（主要市場における景気動向、為替動向および資本市場の動向）
2. 製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク
3. 調達先等に関するリスク
4. 自然災害や突発的事象発生リスク
5. 競合・業界に関するリスク
6. 知的財産に関するリスク
7. 情報セキュリティに関するリスク
8. 環境・気候変動に関するリスク
9. お客様に関するリスク
10.多額な設備投資に関するリスク
11. 公的規制、政策、税務に関するリスク
12. コンプライアンスに関するリスク
13. 人材に関するリスク
※事業等のリスクに記載した事項は新光電気グループのすべてのリスクを網羅するものではありません。
＞ 有価証券報告書
＞ サステナビリティレポート2023（リスクマネジメント p81）
新光電気では、予見できない大規模災害に備えた全社防災体制の基本的な考え方を定めた「全社防災ガイドライン」を策定しており、各工場においては、「全社防災ガイドライン」をもとに地域および事業所の特性を考慮した「事業所防火防災マニュアル」、「災害時対応計画（DRP）」を策定し、効果的に初動に対処できる体制の構築を進めています。
また、台風や水害などの進行型災害に備え、大型台風や大規模水害の発生が予想される場合の行動基準・行動概要を定めた「台風・水害タイムライン」を策定し、社員一人ひとりが災害発生前に適切な対策や避難行動をとることで、社員の安全を確保し、被害を最小限にとどめる対策を実施しています。
新光電気では、災害発生時の安全確保、人的・物的被害の最小化と二次災害防止をはかることに加え、防災体制の実効性検証や対応力強化を目的として、毎年さまざまな災害、事故（爆発、漏洩等）を想定した各種対応のシミュレーションや訓練の実施等を行うとともに、自衛消防隊組織等による定期的な訓練を実施しています。
さらに、各工場における防火防災マニュアル、災害時対応計画（DRP）、防災組織の運用、防災備品・設備の整備状況などについての自主点検や、全社員を対象とした安否確認システムによる安否報告・確認訓練を毎年実施しています。
また、海外の各生産拠点においても毎年防災訓練を実施し、有事の際は一人ひとりが迅速に的確な初動対応がとれるよう対応力の強化をはかっています。
防災訓練における帰宅困難者対応訓練の様子
新光電気グループは、災害、事故など不測の事態発生時の対応として、社員および社員家族、周辺地域の人命の安全確保および二次災害の防止を最優先事項とし、公益への貢献に配慮しながら、重要な業務継続のために必要な活動を実施することとしています。
新光電気グループにおいては事業継続マネジメント（BCM：Business Continuity Management）の推進にあたり、全社BCMの基本方針として「新光電気グループ事業継続基本方針」を制定しています。また、「全社防災ガイドライン」に基づき、各統括・事業部門においても「事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）」を策定し、不測の事態発生時にも、組織の重要な事業を必要な時間内に再開・継続するために必要とされる初動対応を定め、必要な事前対策、教育訓練を実施しています。
新光電気グループ事業継続基本方針
基本理念
新光電気グループは、さまざまなリスクに対する対応力・復旧力の向上に継続的に取り組むことにより、自然災害・事故 をはじめとする不測の事態発生時においても重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様 の求める高性能・高品質なプロダクト、サービスの安定的な供給を実現します。
行動指針（平常時）
- 各事業において、不測の事態発生時にも継続すべき重要業務と目標復旧時間を決定し、それを達成するための対策を計画的に実施します。
- 不測の事態発生時の事業継続および復旧のための手順書を作成し、計画的な訓練を実施します。
- 事業環境の変化や訓練の結果を定期的に評価し、その結果に基づいた対策計画や復旧手順書の見直し・改善を継続的に実施します。
行動指針（不測の事態発生時）
- 社員および社員家族、周辺地域の人命の安全確保および二次災害の防止を最優先事項とします。
- 公益への貢献に配慮しながら、お客様の重要な業務継続のために必要な新光電気としての活動を実施します。
- ステークホルダーに対する緊急時コミュニケーションを早期に確立し適切な情報発信に努めます。
> サステナビリティレポート2023（事業継続の取り組み p83）
新光電気では、全社員を対象としたリスクマネジメント教育として、防災と事業継続に関するe-learningを実施し、社員一人ひとりが「自らの命は自らが守る」を基本原則とした意識の向上をはかっています。
また、社員の災害対応力および防災意識の向上を目的として、全社員にポケットサイズの「防災カード」を配付し、災害発生時等に備えて携行することを推奨しています。
近年、情報通信技術の進展により個人情報や機密情報の漏洩リスクが以前にも増して高まっており、情報セキュリティの強化は企業における責務となっています。
新光電気グループにおいては、業務における各種情報の適切な取り扱いを企業活動の基本と位置づけており、SHINKO Wayに基づいた全社方針として、「情報セキュリティ基本方針」を制定するとともに、「個人情報保護ポリシー」および「情報管理規程」をはじめとする関連規定類を整備し、情報セキュリティの維持・向上に取り組んでいます。
情報セキュリティ基本方針
目的
新光電気グループは、事業の遂行において情報が基礎となること、また、情報の取扱いにおけるリスクを深く認識し、次の事項を目的として情報セキュリティに取り組むことにより、SHINKO Wayに示す「お客様のかけがえのないパートナーとなり、お取引先と共存共栄の関係を築く」との企業指針を実現し、社会的責任の重要な側面として、行動規範で定める「機密保持」 を実践いたします。
- 新光電気グループは、その事業において、お客様およびお取引先の個人や組織から提供を受けた情報を適切に取り扱い、 当該個人および組織の権利および利益を保護します。
- 新光電気グループは、その事業において、営業秘密、技術情報その他の価値ある情報を適切に取り扱い、新光電気グルー プの権利および利益を保護します。
- 新光電気グループはその事業において情報を適切に管理し、製品およびサービスを適時にかつ安定的に提供することによりその社会的機能を維持します。
取組の原則
新光電気グループは、次の事項を情報セキュリティへの取組みの原則とします。
- 取り扱う情報について、機密性、完全性、可用性の維持を情報セキュリティの目的とし、これを達成するための情報セキュリティ対策を立案します。
- 情報セキュリティ対策を適切かつ確実に実施するため、体制と責任を明確にします。
- 情報セキュリティ対策を維持するため、計画、実施、評価および改善の各段階のプロセスを整備し、情報セキュリティの水準を維持・向上させます。
- 情報セキュリティ対策を適切かつ確実に実施するため、役員および従業員に対し情報セキュリティに関する啓発と教育を行い、その重要性を認識させ、行動させます。
- 情報セキュリティ対策を適切に実施するため、情報の取扱いに伴うリスクおよび対策のための投資を勘案します。
新光電気グループの施策
上記目的および取組みの原則に基づく情報セキュリティ対策を確実に実施するため、新光電気グループは、関連規定を整備し、これを実施します。
【情報セキュリティ関連規定体系】
