新光電気では、富士通グループ「責任ある鉱物調達対応方針」に基づき、また、経済協力開発機構（OECD）の「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」を参考に、お取引先と連携して調達活動におけるサプライチェーンの透明性の確保と責任ある鉱物調達の実践に取り組み、紛争を助長している、あるいは人権侵害や労働問題などに関わるリスクの高い鉱物の調達を回避すべく努めています。
2010年に米国で成立した「金融規制改革法（ドッド・フランク法）」では、コンゴ民主共和国（DRC）およびその近隣国で産出される鉱物のうち、タンタル、錫、金、タングステン、その他米国国務省が判断する鉱物を紛争鉱物と定めています。
また、これらの鉱物に加え、不安全な小規模採掘現場での児童労働に関する懸念の高まりをふまえ、コバルトも対象としてサプライチェーンの調査を実施しています。
この取り組みにおいては、まず対象となるお取引先・購入品を特定し、RMI（Responsible Minerals Initiative）が定めた調査票CMRT（Conflict Minerals Reporting Template)およびEMRT（Extended Minerals Reporting Template）を使用して、対象鉱物の調達ルートの調査、リスク評価を毎年実施しています。その結果に基づき、紛争鉱物調達のリスク回避に向けた取り組みとして、サプライチェーン上流に遡り、第三者機関（監査会社等）にRMAP（Responsible Minerals Assurance Process） 適合製錬所・精製所として認証された製錬業者からの金属／鉱物調達が100％となるよう継続して要請しています。
2022年度は、58社について調査を実施し、問題のないことを確認しています。
