新光電気は、地球環境保全、法令遵守、人権尊重・労働・安全衛生、製品・サービスの安全性・品質の確保、情報セキュリティの維持・推進、公正取引・企業倫理などに配慮した事業活動を推進すべく、調達基本方針を定め、必要な物品、部材、ソフトウェア、サービスなどの調達活動を展開しております。
調達基本方針
お取引先との共存共栄
お取引先との相互の切磋琢磨を積み重ねることにより、緊密な連携・長期的な信頼関係を構築し、良きパートナーとしてお互いが自己の力をより一層発揮し共に繁栄・存続してゆく、共存共栄の関係を目指します。
公正な商取引（公正・公明・公平な評価・選定）
公正・透明・自由な競争を尊重し、不公平な手段による商取引は行いません。
新規にお取引をご希望される企業様に対してオープンでフェアな参入機会を提供します。
お取引先の選定は、企業としての信頼性、技術力、調達品の品質・価格・納期等、環境保全への取組状況などの観点から総合的な評価により行います。法令および社会規範の遵守
当社の調達活動において適用される法令・社会規範を遵守し、お取引先とともにサプライチェーンにおける社会への責任を果たしていきます。
地球環境保全
地球環境保全の為、お取引先に対しては環境マネジメントシステム構築や含有化学物質管理などを要請し、サプライチェーン全体にわたるグリーン調達活動を推進します。
当社の企業理念・指針（SHINKO Way）および調達基本方針に基づき、調達指針を策定し、社会的要請に十分配慮した調達活動を推進しております。
当社は自ら本調達指針を遵守するとともに、お取引先の皆様におかれましても、本調達指針の遵守をお願いしております。
1. 地球環境保全
2. 法令遵守（コンプライアンス）
3. 人権尊重・労働・安全衛生
4. 製品・サービスの安全性・品質の確保
5. 情報セキュリティの維持・推進
6. 公正取引・企業倫理
(1) 公正な商取引
公正、透明、自由な競争を尊重し、不公正な手段による商取引を行いません。
(2) 秘密情報・個人情報の保護
自社の秘密情報、第三者の秘密情報、個人情報などを、法令およびルールに基づき、適切に管理します。
(3) 知的財産の保護
知的財産が重要な経営資産であることを理解し、他社の知的財産を尊重するとともに、自社の権利を守ります。
(4) 贈収賄等の禁止
公務員等に対する贈賄および業務上の立場を利用した収賄、強要、横領等を行いません。
調達指針に基づいた具体的内容として、下記事項につきまして、積極的に推進いただきますようお願いいたします。
1. グリーン調達について
当社は、環境負荷の少ない資材調達、含有化学物質管理の徹底を行い、グリーン調達を推進しております。お取引先の皆様におかれましても、本件の推進にご協力をお願いいたします。（※当社環境方針をご参照願います。）
2. 事業継続計画(BCP)について
自然災害および不慮の事故等の発生にともない、当社資材調達に支障をきたす可能性がある場合、その影響について、速やかにご連絡いただきたくお願いいたします。また、平時より、事業継続計画をご立案いただき、その情報についてもお知らせいただきたくお願いいたします。
3. 反社会的勢力の排除について
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断すべく取組んでおります。お取引先の皆様におかれましても、同様のご対応をお願いいたします。
4. 「責任ある鉱物調達」の取り組み
当社は、富士通グループ責任ある鉱物調達対応方針※1に基づき、お取引先と連携して調達活動におけるサプライチェーンの透明性の確保と責任ある鉱物調達の実践に取り組み、紛争を助長している、あるいは人権侵害や労働問題などに関わるリスクの高い鉱物の調達を回避すべく努めております。お取引先の皆様におかれましても、本件の推進にご協力をお願いいたします。
※1：経済協力開発機構（OECD）の「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」を参考に、デュー・ディリジェンスとして高リスク鉱物の調査を実施しています。（高リスク鉱物として、タンタル・錫・金・タングステンおよびコバルトを特定）
＜責任ある鉱物調達の概要＞
コンゴ民主共和国（DRC）およびその近隣国で採掘される鉱物資源が武装勢力の資金源となり、紛争を助長している、あるいは強制労働、人権侵害などと密接に関連している可能性が懸念されております。
2010年に米国で成立した「金融規制改革法（ドッド・フランク法）」では、当該地域で産出される鉱物のうち、タンタル、錫、金、タングステン、その他米国国務省が判断する鉱物を紛争鉱物とし、米国上場企業に対して、これらの鉱物を使用する場合の米国証券取引委員会（SEC）への報告義務などが定められました。
また、欧州においても2017年3月に「紛争鉱物に関する規則案」が採択され、2021年1月から、EUへの鉱物輸入業者に対し、調達する鉱物資源が紛争や採掘、輸送、取引に関連した人権侵害等を助長していないことを確認するデュー・ディリジェンスが義務付けられています。
5. 企業の社会的責任について
近年、企業は、持続可能な社会の発展に向けて、その社会的責任に積極的に取組む姿勢が求められております。当社では、このような活動にあたっては、Responsible Business Alliance (RBA)※ 行動規範を尊重し、推進しております。
お取引先の皆様におかれましても、本件の推進にご協力をお願いいたします。
尚、RBAの行動規範につきましては、下記PDFをご参照願います。
※2017年10月にElectronic Industry Citizenship Coalition(EICC)より名称変更
当社の調達活動に関し、コンプライアンスに違反する行為やその疑いがある行為について、お取引先の皆様からのご通報を受け付けております。
※当社資材部門へのお問い合わせやご連絡を目的としたものではありませんので、ご留意願います。
