廃棄物削減新光電気グループでは、廃棄物を貴重な資源として捉え、そこから資源を回収またはエネルギー源として利用する取り組みを継続しています。
循環型社会形成推進基本法で定められている①発生抑制 ②再使用 ③再生利用 ④熱回収に従って、製造工程で発生する廃酸、廃アルカリ、汚泥の発生量を削減するため、設備導入や再利用などを積極的に進めています。
報告範囲：新光電気グループ（国内）
2022年度は、分別徹底による廃棄物の有価物化の促進などに取り組み、2020年度廃棄物排出量の6.1％（365 t）相当の廃棄物を削減しました。この結果、中長期環境目標に対し2021年度実績と合わせ、2020年度廃棄物排出量の10.1％（602 t）相当の廃棄物を削減することができました。
2023年度以降は、新工場立ち上げや増産により、さらなる廃棄物量の増加が見込まれるため、廃棄物削減の取り組みを強化してまいります。
【廃棄物量と原単位※1の推移】
※１ 売上高あたりの原単位：売上高１億円あたりの廃棄物量
【廃棄物+有価物と有効利用率 推移】
廃棄物削減活動事例
１．プロセス改善による端材や廃棄品の削減
２．分別徹底による廃棄物の有価物化の促進
３．洗浄液・めっき液等の延命化、廃液の再利用
４．再生、リユースの促進
５．含水率低減による重量低減
６．社内処理化
従来、部材メーカーが納品時に使用する運搬用木パレットは、廃棄物となっていました。
そこで部材メーカーへ働きかけ、リユースに切り換えをしました。納品時に使用した木パレットは、部材メーカーが回収し繰り返し使用することで、年間14.4 tの廃棄物を削減することができました。
プラスチックはその有用性から幅広く利用されている素材ですが、一方で海洋プラスチックごみ、気候変動、廃棄物などさまざまな問題の要因としても挙げられています。世界的なこのような状況に対応するため、国内においても2021年6月に『プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律』が制定されました。当社はこの法律に定める多量排出事業者として、プラスチックに関する課題解決に貢献するため、第11期環境行動計画に「プラスチック材使用量および廃プラスチックの削減施策推進」を新たに設け、取り組みを推進してまいります。
高丘工場では、従来廃棄物として排出していた薬品ポリ容器について、有価物化の取り組みを開始しました。有価物にするためには、容器内を水洗いした後、容器に貼付されている薬品ラベルをはがすなど手間はかかりますが、これにより2022年度は1.5 tを有価物化して廃プラスチックを削減することができました。2023年度以降は他工場にも展開し、廃プラスチックの削減を拡大する予定です。
薬品ラベル除去後の空容器
循環型社会形成のため、廃棄物の埋立処分や単純焼却（焼却時の廃熱や焼却後の残渣物を有効利用しない処理）をゼロにするゼロエミッションを2003年度に達成しています。それ以降廃棄物の有効利用率はほぼ100％に近い水準で推移しており、現在もゼロエミッションを維持しています。
※ 有効利用方法がない廃棄物および有効利用していない自治体処分場への搬入分（事業系一般廃棄物）はゼロエミッションの活動（算定）対象外のため、有効利用率は100％になりません。
『廃棄物の処理及び清掃に関する法律』に基づき、産業廃棄物処理業者へ適正な処理委託を行うとともに委託先への現地確認を年１回実施し、適正処理を確認しています。2022年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、委託先に対しリモートと書類で確認を行いました。また、新光電気グループ（国内）保有のPCB使用機器は、『ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法』に基づき、適正に処理を行っています。
