事業企画職 H.HIRAI | 採用情報 | 新光電気工業株式会社

培った専門知識を活かしながら、
知的財産管理という未知の世界に挑む。

就職に当たっては、学生時代に学んだ電気・電子の専門知識を発揮できる仕事、それも自分が興味を持てる分野に関わる仕事に携わりたいと考えていました。そうしたなかで新光電気に出会い、パソコンや携帯電話、ゲーム機などの“頭脳”にあたる製品をつくっていることを知りました。パソコンの自作やゲームが趣味な私にとって、まさに希望通りの会社だと思い、入社を決めました。
当初は大学院での研究実績もあり、研究開発部門で働く姿を想像していましたが、配属されたのは考えもしなかった知的財産部門でした。驚くとともに「法律の知識などまったくない私に務まるだろうか」と不安に思ったものでした。しかし、働き始めるとすぐに、法律の知識はもちろん、それと同じくらい理系の知識が求められる仕事だということが分かってきました。つまり「学生時代に学んだ知識を活かしたい」という希望は叶っていたわけで、むしろ今では法律という未知の分野に関わることで、自分の視野が大きく広がったことを感謝しています。

開発の成果を特許として権利化することで
会社の競争力強化に貢献。

知的財産部門の仕事は、社内で開発された技術・製品に関する特許の取得・管理・活用をはじめ、社内の技術情報管理、契約関係の手続きなど、多岐にわたります。そのなかで、私は主に特許の取得に関わる業務を担当しています。
特許取得は、社内の開発者が生み出した技術や製品を、独自の権利として保護するために必要なもの。有力な特許をどれだけ持っているかが、会社全体の競争力を大きく左右します。
ただし、特許を取得するためには、難解な特許法を理解するとともに、特許庁との手続きを進めるためのノウハウが必要になります。開発者だけで対応するには非常に困難ですので、それをサポートするのが私たち知的財産部門の仕事というわけです。

開発者とのコミュニケーションを深めることで、
確かな信頼関係を築いていきたい。

特許出願を進めていくうえで重視しているのが、開発者とのコミュニケーションです。なぜなら、特許を取得するためには、開発された技術・製品の内容や、それらがもたらす価値、さらには既存の技術・製品との違いなどを、詳細に理解する必要があるからです。いくら理系の知識があるといっても、個々の専門分野の技術を理解するのは容易ではなく、開発者から詳しくヒアリングする必要があります。その一方で、開発者に対し、どのような書類を作成し、どんなデータが必要かなど、特許出願に必要な一連の作業について、その目的や意図をしっかりと理解いただくことも大切です。
そこで、できるだけ開発者と“フェイスtoフェイス”で対話し、お互いの業務に対する理解を深めるよう心掛けています。互いを理解し、より良い関係を築くことで、自然とコミュニケーションの機会も増えますし、ひいては有力な特許の取得にもつながると考えています。
まだまだ若手の域を出ていない私ですが、いずれは開発者から「この人にお願いすれば安心して特許が取得できる」と信頼してもらえるような知財スタッフに成長したいと思っています。そのためには、知識だけでなく、相手から信頼されるような人間性が大切になりますので、ひとつひとつの経験を大切にしながら、自分を磨いていきたいですね。