新光電気グループは、創業以来「技術開発」を経営の最重要指針の一つに掲げており、知的財産を重要な会社の経営資源として認識し、その知的財産の源泉である研究開発活動を不可欠なものと考えています。（研究開発 https://www.shinko.co.jp/rd/rd/) その研究開発活動の成果として得られる知的財産を、特許として権利化をはかるとともに、秘匿すべき技術は公開せずに秘匿し保護しています。ビジネスのグローバル化に伴い、特許権は国内のみならず、海外の主要な市場国等においても取得しています。知的財産の創造を活性化させる体制として、各事業部門および研究開発部門に推進責任者を置き、組織的に技術創造を推進しています。また、新光電気グループは知的財産の尊重を、「SHINKO Way」の行動規範の一つとして定めており、自社知的財産の取得・保護・活用に取り組むとともに、他者の知的財産を尊重し、侵害しないよう徹底をはかっています。
当社では、「技術開発力の強化をはかり、新製品を創出して事業の発展に結びつける」ことを目的とした技術創造を長年にわたって全社的な活動として取り組んでいます。この活動は、社長から任命された委員長および研究開発部門と事業部門の推進責任者からなる技術創造推進委員会のもとに、複数の活動グループを組織し、発明創出などの活動を継続的に実施しています。
また、「研究開発成果発表会」などを毎年度開催し、技術者の技術交流の活性化、技術情報の共有化をはかり効率的な新技術・製品の開発や発明創出に繋げています。
技術創造運動の活動方針および成果は、執行役員会議にて定期的に報告するとともに、取締役会においても、知的財産への取り組みとして報告を行っており、取締役会が適切に知的財産活動への投資等を監督する体制を構築しています。
当社では、知的財産に関する理解を深めてもらうため、技術者に対して特許関連を中心とした教育を定期的に実施しています。教育内容は、「特許制度の概要」、「発明発掘」、「特許公報の読み方」、そして技術者が自ら調査できるように「特許検索ツールの操作方法」など、技術者のスキルにあわせて幅広く実施しています。これら教育により、技術者の発明創出へのモチベーションを高め、発明を深く読み取る力の育成や、質の高い発明を生み出すきっかけになると考えています。また技術者だけでなく知的財産部門も外部研修等を活用し、実務スキル向上に努めています。
当社では、職務発明をした者に対して報奨金を支給する社内制度を設けています。報奨金の支給は特許出願時だけではなく、取得した特許権に係る製品の売上げ等にもとづき実績報奨等として支給しています。実績報奨等に際しては、発明考案審査会議にて審議のうえ、その結果を発明者に通知するとともに、異議申し立ての期間を設けて審議した結果の公正性を担保しています。
特許にかかわる製品が流通する地域に適切に外国出願をして知的財産保護に努めています。
※１：グローバル出願率：国内出願のうち海外にも出願した件数の比率
事業戦略、特許価値の評価、費用対効果など、総合的に判断して適正な特許の権利維持に努めています。
