新光電気工業株式会社
環境・社会活動

社会貢献活動

当社は、環境方針の基本理念に「地球環境と事業活動との調和」を掲げています。これは、環境問題だけでなく、社会や地域と事業活動との調和も含まれていると考えて、今後も、「地球環境と事業活動との調和」のため、「私たちにできることはなにか」を考えていきます。

次世代育成支援への取り組み

当社では、すべての社員がその能力を十分に発揮できるよう、多様な労働条件の整備を行うとともに、仕事と家庭の両立支援(ワーク・ライフ・バランス)の推進に取り組んでいます。

 

この取り組みが評価され、2015年7月30日付で、長野労働局より次世代育成支援対策推進法※(以下「次世代法」)に基づく「特例認定(プラチナくるみん認定)企業」として認定されました。

特例認定マーク「プラチナくるみん」
特例認定マーク「プラチナくるみん」

 

「プラチナくるみん認定制度」は、次世代法の改正(2015年4月)に伴い創設された制度で、既にくるみん認定を受けている企業が、さらに高い水準の取り組みを行い、一定の基準を満たした場合に認定される制度です。

 

当社は、企業指針「社員:多様性を尊重し成長を支援します」に基づき、従来よりダイバーシティを尊重する活動を推進しています。仕事と家庭の両立支援についても継続的に取り組んでおり、2007年と2013年の2回にわたり次世代認定マーク「くるみん」を取得しましたが、 これまでの取り組み内容および第4期行動計画(2013年3月1日〜2015年6月30日)に基づく活動実績と目標達成が認められ、2015年に特例認定マーク「プラチナくるみん」を取得しました。

 

今後も、仕事と家庭の両立支援(ワーク・ライフ・バランス)の推進に取り組み、すべての社員がどのライフステージにおいても活躍できるよう、諸制度の充実および企業風土の醸成に力を入れてまいります。

<次世代法制定以降(2005年〜)の当社の主な取り組み実績>

  1. 法を上回る、育児休職期間

    ・保育所の事情により必要な場合、子の満1歳の誕生日以降最初の4月20日[*](子の誕生日が4月1日〜20日の場合は子の満2歳の誕生日以降最初の4月20日)又は1歳6か月の前日までの、どちらか長い方の期間まで育児休職できます。

     *保育所の慣らし保育期間を考慮して4月20日までとしています。


  2. 育児休職が1か月以内の場合の有給とできる仕組み

    ・育児休職期間が1か月以内である場合、各人が保有する積立休暇(年5日支給、20日を上限として積立可能)残日数の範囲で有給とすることができます。


  3. 法を上回る、育児短時間勤務制度・時間外勤務免除制度の対象者範囲

    ・小学校1年生の3月31日まで(個別事情により小学校3年生の3月31日まで)の子をもつ従業員が短時間勤務制度の対象者です。

    ・小学校卒業時までの子をもつ従業員が時間外勤務免除制度の対象者です。


  4. 育児を支援する社内制度の利用促進をはかる体制整備

    ・社内イントラネット上に「出産・育児に関する諸制度」案内のページを開設し、諸制度の利用促進に取り組んでいます。


  5. 経済的側面からの育児支援

    ・次世代育成支援の観点から家族手当の見直しを行い、子の支給水準の増額をはかりました。


  6. 働き方の見直しにつながる環境整備

    ・年次休暇の取得、労働時間縮減に向けた取り組みを随時行っています。

    ・年次休暇の半日取得について、子の養育等の事情により必要な場合には取得回数を拡大しました。

    ・子どもの看護のための休暇(積立休暇)について、対象範囲および利用方法を拡大しました。



<プラチナくるみんの主な認定基準と当社実績>

認定基準 当社実績 (2015年度)
計画期間において、配偶者が出産した男性労働者に占める育児休業等を取得した者及び育児休業等に類似した企業が講ずる育児目的の休暇制度を利用した者の割合が30%以上、かつ、育児休業等を取得した者1人以上

・育児目的の休暇利用者 48% (育児休業・妻の出産休暇・積立休暇)

・内、育児休業 2名

計画期間において、女性労働者の育児休業等取得率が75%以上 100%

計画期間において、子を出産した女性労働者のうち、子の1歳誕生日まで継続して在職(育休中を含む)している者の割合が90%以上

100%

※「次世代育成支援対策推進法」
 次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるために制定された法律。
 101人以上の労働者を雇用する事業主は、「一般事業主行動計画」を策定し、その旨を記載した届出書を提出しなければならない。「行動計画」に掲げた目標を達成したことなど一定の要件を満たした企業は、「基準適合一般事業主」として認定され、次世代認定マーク「くるみんマーク」を取得できる。
 2015年4月1日の法改正により、現行のくるみん認定を受けた企業が、さらに高い水準の取り組みを行い一定の基準を満たした場合に付与される、「特例認定(プラチナくるみん認定)制度」が創設された。

公益財団法人北信奨学財団の運営サポート

公益財団法人北信奨学財団は、当社の創業者・光延丈喜夫元社長が取締役を退任した際の退職金と、保有していた当社の株式を寄付し、これを基金として設立されました。現在では、趣旨に賛同いただいた方々や企業からの寄付も加わっています。

光延元社長の「ハイテク立県はまず人材育成から」という信念のもと、当財団は、長野県出身または長野県内にある大学の理工系および医薬系の学生を対象(留学生も含む)に奨学金を支給しています。

財団の事務局は、現在、当社社内に置かれ運営サポートを行っています。

光延丈喜夫元社長

「栗田総合センター」の有効活用

1957年(昭和32年)12月の工場開設以来、約半世紀の間、本社主力工場として稼働してきた栗田工場は、その歴史に幕を下ろし、2004年(平成16年)9月、緑豊かな「栗田総合センター」として生まれ変わりました。
四季折々の自然の息吹を感じることができる約4,300坪の緑地園の中に、当社創業者・光延丈喜夫元社長の足跡をたどる記念館や当社の歩みを紹介する資料館、および多目的ホールが設けられています。
センター内の歩道は生活道路として、緑地園は散歩や休憩場所として、日頃から近隣の方々に利用されています。
また、近くの小学校では自然に親しむ授業にこの場所を訪れたり、ご年配の方がのんびりと散歩をされていたり、それぞれの楽しみ方でセンターでの時間を過ごされています。
長野市市街地に位置する栗田総合センターが、地域の方々をはじめとする皆様にとって心安らぐ癒しの空間となるよう願っています。


(小学校の授業の様子)

(栗田総合センター:第28回長野市景観賞受賞(2015年8月))

「森林(もり)の里親事業」への参加

長野県が推進する「森林(もり)の里親促進事業」に参加し、長野市鬼無里松原地区にて地元の方々にご協力いただき環境保全活動を行ってきました。
2014年6月に緩衝帯の整備を行い、5年間に亘る鬼無里での活動は終了しましたが、同年10月からは飯綱町(長野県)にて新たに活動を開始しています。
まず初めの活動として、霊泉寺湖周辺に植樹されているアジサイの冬囲い作業を行いました。

(鬼無里での活動)

(飯綱町での活動)

工場見学の受け入れ

当社では、小学生から大学生まで幅広く工場見学を受け入れ、学習の場を提供しています。
また、事業内容や環境負荷低減への取り組みについて地域の皆様にご説明し、当社へのご理解をいただくための見学会も開催しています。

(中学生の工場見学)

(地域の皆様に向けた工場見学)

植林活動のための基金への寄付

当社では、2005年7月より、使用済みのプリペイドカード(テレホンカード、ハイウェイカード、QUOカード等)、使用済み切手、使用済みディズニーランド・シーのパスポートを回収し、植林活動のための基金として役立てていただけるよう寄付をしています。

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