環境マネジメント

新光電気グループでは、社会的ニーズ・環境課題とバランスをとりながら事業活動を展開するための枠組みとして、国際規格ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築し、環境経営を推進しています。PDCAサイクルを回すことにより、継続的改善と環境パフォーマンスの向上に努めています。

報告範囲：新光電気グループ（国内）

環境活動推進体系

環境保全を経営の最重要事項の一つと位置づけ、グループの基本理念であるSHINKO Wayに基づき構築した推進体系のもと、環境保全活動に取り組んでいます。

【環境活動推進体系】

環境マネジメント推進体制

環境経営を推進するため、代表取締役社長を委員長とした「環境委員会」を設けています。同委員会は、環境対策に関わる最高審議機関として、中長期的な課題の検討や方針の策定、「気候変動」「廃棄物」「水資源」「生物多様性」などによる事業リスク・機会への対策をはじめとした環境経営に関する事項の立案・審議・決定を行っています。これらの結果を取締役会に報告し、取締役会が環境活動について監督する体制を構築しています。
また、環境委員会の下部組織として「環境対策実行委員会」を設置し、環境目標達成のため、活動の進捗等の審議を行っています。このような推進体制を構築してガバナンスの強化をはかり、環境マネジメントシステムの維持・向上を推進しています。

【環境マネジメント推進体制】

環境課題の把握

「パリ協定^※１」や「持続可能な開発目標（SDGs）」など 国際的に持続可能な社会の実現に向けた動きが加速しており、日本においても「2050年にカーボンニュートラル、脱炭素社会を目指す」ことが宣言されました。また気候変動と併せ、サーキュラーエコノミー^※２への移行、海洋プラスチック問題、水資源やネイチャーポジティブ^※３実現に向けた取り組みなど、さまざまな社会課題の解決に向けた動きもグローバルで加速しています。
このような状況を踏まえ、環境に配慮したより良い事業活動を実践するため、私たちが取り組むべき環境課題を決定しています。事業活動が環境に与える要素の特定のほか、環境に関連する課題とステークホルダーからの要求事項を明確にし、リスクと機会の重要性・緊急性などを考慮して、その年に取り組む課題としています。それら環境課題は、環境マネジメントシステムの活動に反映させ、解決に向けた取り組みを展開しています。

※１　 パリ協定：2015年にパリで開かれた第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で合意された地球温暖化防止の国際的な枠組み。
※２　 サーキュラーエコノミー：従来の「大量生産・大量消費・大量廃棄」を前提とした経済システムに代わり、モノやサービスを生み出す段階から、リサイクル・再利用を前提に設計するとともに、できる限り新たな資源の投入量や消費量を抑えることで、資源・製品の価値の最大化、資源消費と廃棄物発生を最小化した循環経済システムのこと。
※３　ネイチャーポジティブ：生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せること。自然再興。

主な環境課題に関するリスク・機会

気候変動

＞サステナビリティレポート2023（TCFD提言に沿った情報開示　p36）

資源循環

＞サステナビリティレポート2023（水リスク・水ストレス評価　p41）

自然共生

＞サステナビリティレポート2023（生物多様性リスク評価　p43）

その他

環境監査

毎年、社内および富士通グループによる内部環境監査を行い、ISO14001への適合性、マネジメントシステムの有効性および法令順守の確認を実施しています。
監査は、環境マネジメントシステム審査員資格保有者を含む内部環境監査員により実施し、マネジメントシステムの継続的改善をはかっています。
監査の結果、不適合事項が発生した場合は、多角的に原因を分析し速やかに改善を行っています。また、適合事項も含め監査結果は全社に展開し、次年度の活動等につなげています。
2022年度は、法令等の順守を重点チェック項目とし、確認事項を増やし実施しました。
指摘事項については、全て是正を行いました。

環境関連法規制への対応

環境関連法令・県市条例のほか、公害防止協定・業界指針・お客様からの環境要求等への順守に努めています。
2022年度においては、許認可・届出不備など2件、苦情4件が発生しておりますが、適切に対応し是正しました。その他については、海外生産拠点も含め、環境関連の法令違反による訴訟問題・罰金・科料はありませんでした。また、環境に重大な影響を与える事故の発生もありませんでした。

【環境関連法規制等違反および苦情発生件数】

＞ サステナビリティレポート2023（環境測定データ 「水質」p97）

環境教育と啓発

企業活動を行ううえでも、社会人として生活するうえでも、一人ひとりが常に環境に配慮した行動をするよう、国内のすべての社員を対象とした環境教育を年１回以上行っています。2022年度からは、持続可能な社会や企業活動の基盤となる生物多様性についての教育をスタートさせました。また、新光電気グループが目指す姿を示した「環境ビジョン2050」を教育や啓発にも盛り込むことによって、社員へ浸透させるとともに、環境活動の必要性を認識し自ら行動できる人材育成に努めています。
その他、季節にあわせた身近なテーマや、当社を取り巻く環境課題など、さまざまな情報を毎月社内に発信しています。
６月の環境月間では、持続可能な地球環境について考える機会とし、工場周辺美化活動をはじめ、環境クイズなどの行事を行い、地域への貢献と環境意識の向上をはかっています。

【2022年度　環境に関する教育実績〔新光電気グループ（国内）〕】

新光電気グループでは、環境マネジメントシステムを通じて環境リスクの未然防止と最小化に向け継続的な改善をはかるとともに、災害発生時の被害を最小限にとどめるよう備えています。

環境汚染防止への対応

大気汚染防止

ボイラーの燃料には化石燃料の中でもCO₂排出量がもっとも少なく、燃焼時に発生するばい煙に含まれる環境に有害な物質（ばいじん・硫黄酸化物・窒素酸化物）の発生量も少ない天然ガスを使用しています。また、製造装置や排水処理設備から発生する一部の排気には、有害物質が含まれています。これらが含まれた排気を「スクラバー」という装置に通すことで有害物質を除去し、大気に放出するよう、徹底した管理を行っています。

水質汚濁防止

工場から出る排水は無害化処理を行い徹底した管理のもと下水道または河川へ放流しています。
放流する水は、水質汚濁防止法・下水道法で規制されていますが、国および県の排水基準値より厳しい自主基準値を定めて定期的に水質測定を行い、排水管理を徹底しています。

土壌・地下水汚染防止

土壌・地下水は、土壌汚染対策法や条例等に基づく項目について、法令等の基準値より厳しい自主基準値を定め定期的に調査し管理しています。

薬液・廃液の汚染防止

薬液・廃液の保管については、安全管理を徹底しています。保管するタンクは、材質や内容物により更新年数を定めて計画的に更新をしているほか、タンクには防液堤を設置し敷地内外への漏洩対策をしています。また、防液堤やタンク・配管等の劣化や異常を早期に発見できるよう定期的に点検を実施し、漏洩の未然防止につなげています。さらに、漏洩を想定した実践的な対応訓練・保護具装着訓練を実施し、環境リスク最小化に向け備えています。

工場の安全点検

各工場の施設管理部門では、法令順守・環境保全・事故の未然防止の観点から、各設備等について毎月安全総点検を実施し、不具合への早期対応をはかっています。

災害への対応

「全社防災ガイドライン」および「事業継続マネジメント（BCM）」に基づき、自然災害などの発生に備え、不測の事態が発生しても環境に関するリスクが最小限になるよう対策・訓練を実施しています。
＞サステナビリティレポート2023（リスクマネジメント　p81）

気候変動への適応策

＞サステナビリティレポート2023（TCFD提言に沿った情報開示ーリスク管理　p38）

水害対策

近年の豪雨や台風による水害の多発を受け、ハザードマップも参考にした浸水対策を実施しています。屋内への浸水対策として防水止水板を設置しています。また、屋外設備には、かさ上げのため架台を設置し、水害が発生した場合でも被害が最小限にとどめられるよう備えています。

地震対策

旧耐震基準で建てられた建物に対しての耐震補強工事は全工場で終了し、現在は屋上設備（配管・ダクト）の耐震工事を進めています。

大規模停電への備え

事業継続計画の一環として事故や災害等による大規模停電の発生に備えて、各工場に非常用発電機を設置しています。停電時にも、照明・火災報知設備等、必要な電源を確保することができます。

ISO14001認証取得状況 　(2023年10月現在）

新光電気グループ　ISO14001取得事業所割合

国内：富士通グループとして統合認証を取得
海外生産拠点：各社において認証を取得

ISO14001認証取得一覧

[ 国内 ]

新光電気工業株式会社